3. 厚生年金の受給額(月額)は?

次に2階部分である会社員・公務員などが受け取る厚生年金を見ていきましょう。

出所: 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

全体:14万3965円

国民年金と同じように受給額を1万円単位で見ていくと以下のようになります。

  • 1万円未満:9万9642人
  • 1万円以上~2万円未満:2万1099人
  • 2万円以上~3万円未満:5万6394人
  • 3万円以上~4万円未満:10万364人
  • 4万円以上~5万円未満:11万1076人
  • 5万円以上~6万円未満:16万3877人
  • 6万円以上~7万円未満:41万6310人
  • 7万円以上~8万円未満:70万7600人
  • 8万円以上~9万円未満:93万7890人
  • 9万円以上~10万円未満:113万5527人
  • 10万円以上~11万円未満:113万5983人
  • 11万円以上~12万円未満:103万7483人
  • 12万円以上~13万円未満:94万5237人
  • 13万円以上~14万円未満:91万8753人
  • 14万円以上~15万円未満:93万9100人
  • 15万円以上~16万円未満:97万1605人
  • 16万円以上~17万円未満:101万5909人
  • 17万円以上~18万円未満:104万2396人
  • 18万円以上~19万円未満:100万5506人
  • 19万円以上~20万円未満:91万7100人
  • 20万円以上~21万円未満:77万5394人
  • 21万円以上~22万円未満:59万3908人
  • 22万円以上~23万円未満:40万9231人
  • 23万円以上~24万円未満:27万4250人
  • 24万円以上~25万円未満:18万1775人
  • 25万円以上~26万円未満:11万4222人
  • 26万円以上~27万円未満:6万8976人
  • 27万円以上~28万円未満:3万9784人
  • 28万円以上~29万円未満:1万9866人
  • 29万円以上~30万円未満:9372人
  • 30万円以上~:1万4816人

ボリュームゾーンとしては、10万以上~11万円未満となります。

国民年金と同じように男女別も見ていきましょう。

3.1 厚生年金の年金月額「男女差を見る」

出所: 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 男性:16万3380円
  • 女性:10万4686円

国民年金と比較すると男女差が大きいことが分かります。これは、厚生年金の受給額が現役時代の収入や勤続年数によって決まることが影響していると考えられます。

特に女性は、出産や育児をきっかけに働き方に変化が出るケースが多く、将来的な年金受給額が男性に比べて少なくなっているという結果となっています。しかし今は共働きの世帯が増え将来的には男女の差が縮まることも考えられます。

4. 「2023年度の公的年金」3年ぶりにプラス改定!

出所:日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」

2023年度は公的年金が3年ぶりにプラス改定されました。プラスになった年金額を参考に一般的な夫婦の年金額は「22万4482円」となります。

※これは6月に支給される「2023年4月・5月分」から適用される年金額の例です。

これはあくまで、標準的な給付水準を参考にしており、夫婦の形が変わればこの金額も変動します。

5.将来に向けて早めの準備を

今回は今のシニア世代が受給する年金額、一般的な夫婦が受給する年金額について眺めてきました。

老後の貴重な収入源である公的年金。しかし実際の受給額を見ていくと年金だけに頼って生活するのは難しそうです。

近年は、退職年齢も伸び、働き続けられる環境が以前より整っています。しかし働き続けるためには健康が大前提です。身体の健康には、敏感な方でも、家計の健康には鈍感な方が多いものです。

今はNISAやiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)などの税制優遇制度が整っています。将来のために今から準備を始めてはいかがでしょうか。

参考資料

山本 大樹