今年もプロ野球が盛り上がっていますね。その主役たちは何億円もの年俸でプレーする選手が多数存在する夢のある世界です。
話はコロナ前の2019年に遡りますが、当時話題になった「老後2000万円問題」。「2000万円もいらない」、「2000万じゃ足りない」とさまざまな議論がありましたね。年金収入や生活水準などさまざまな事情があるため、老後2000万円で足りるか足りないかは人によって異なります。しかし、これを機に、自分の老後資金について考えたという方は多いのではないでしょうか。
老後を年金収入だけに頼るのが不安な現代。年金以外の収入があれば安心ですね。そこで今回は、年金世代となる60歳代で「不労所得」を得ている人について、内閣府の調査をもとに見ていきたいと思います。
1.「不労所得」の定義
わたしたちが働いて得る給料は「勤労所得」です。それに対し、働かないで得る所得を不労所得と呼びます。
不労所得とは、小学館「デジタル大辞泉」によると、「働かないで得る所得。利子・配当・家賃収入・地代など。」とあります。
自らが働かずに、金融商品や不動産などを通じてお金に働いてもらい、そこから発生した利子や配当、家賃収入などを所得として得ます。身近なものでいうと、株式投資の配当、投資信託の分配金、定期預金の利息などが該当します。
2. 「不労所得」60歳以上で配当・家賃などがある人は何％？
少し古い資料になりますが、内閣府の「令和元年2019年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」では、60歳以上の男女を対象に経済生活に関する調査データを公表しています。60歳以上の暮らしや不労所得に関する事情をのぞくことができるので、一緒に見ていきましょう。
先述の調査では、60歳以上の男女を対象に、「収入の種類」に関する設問があります。
（※）当てはまるものにすべて回答
（※）配偶者と暮らす場合は、回答者と配偶者二人の状況を回答
結果は下記のとおりです。
2.1 「不労所得」があるのは1割未満
まず、回答者全体の「収入の種類」について見ていきます。
回答者全体(N＝1755)
- 仕事による収入･･･41.0％
- 公的年金、恩給･･･87.3％
- 公的年金、恩給以外の社会保障給付金（生活保護等）･･･1.1％
- 企業年金、個人年金等･･･16.5％
- 財産からの収入（利子、配当金、家賃、地代等）･･･8.4％
- 子などからの仕送り・援助･･･2.2％
- その他･･･0.7％
- 収入はない･･･0.9％
- 不明・無回答･･･0.1％
「財産からの収入」、つまり利子や配当金や家賃などの不労所得があるのは、回答者全体の1割以下ということです。
