「厚生年金と国民年金」実はすごい？月額20万円の割合とは 6月15日支給からの年金は3年ぶりの引き上げ

6月15日には、2023年度分として最初の年金が支給されました。

昨今の物価上昇等により、3年ぶりの引き上げです。

物価が上がる中、なかなか賃上げには繋がらない昨今。年金受給者を羨ましく思う現役世代もいるようです。

ただし年金の増額率は、「マクロ経済スライド」の発動により、物価上昇率より低くなっています。

つまりは、実質的な支給水準としては「マイナス」になっているといえます。

年金額は減少傾向にあり、「年金だけでは暮らせない」というシニアが多いのも現状です。

初任給の目安とされやすい「月額20万円」を受給できるシニアは多くありません。年金支給額の実態について見ていきましょう。

1. 厚生年金と国民年金の関係性

日本の年金制度には「厚生年金」と「国民年金」があります。

出所：日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

「共済年金があるのでは？」と思った方がいるかもしれませんが、かつて公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金は、厚生年金に統一されました。

国民年金(基礎年金）に20歳以上60歳未満のすべての方が加入し、会社員･公務員の方は厚生年金にも加入するため、2階建て構造ともいわれます。

公的年金にプラスして、iDeCoや個人年金保険、企業年金などを受け取っている方もいます。

また、受給できる年金には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」がありますが、今回は「老齢年金」として、月額20万円以上を受給している割合を見ていきます。

厚生労働省が2022年12月に公表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度末時点での厚生年金（第1号）の受給権者数は1618万445人、平均受給額は月額14万3965円となっています。

第1号とは、次の第2号～第4号以外の被保険者をいいます。

会社員等があてはまるでしょう。

こちらの金額には、国民年金部分が含まれます。

なお、男性：16万3380円、女性：10万4686円と男女差があることも注目ポイントです。

男女による受給額の違いについても深掘りしてみましょう。

同じく厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の受給額ごとの人数を見ます。

これにより、男女別の「月額20万円以上」の割合を算出しましょう。

出所：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

男性の平均は16万3380円で、ボリュームゾーンは17万円～19万円。厚生年金を月額で20万円以上受給できているのは、男性で22.5％だけでした。

女性の平均は10万4686円で、ボリュームゾーンは9万円～10万円。厚生年金を月額20万円以上受給できているのは、たった1.23％でした。