老後生活を思い描くとき、必要となる月収はいくらぐらいと予想できるでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、"老後のひと月当たり最低予想生活費"が、70歳代で28万円となりました。

あくまでも平均値であるため、実際にはさまざまな回答が寄せられたと推測できます。

28万円も必要になる方は、実際にはそう多くないでしょう。

一方で、都市部の賃貸住まいの方や、老人ホーム等に入居する方などは、28万円以上必要になるケースもあります。

不足の事態に備えるには「年金は多いほどいい」ともいえます。

そこで今回は、実際に老齢厚生年金（国民年金を含む）を月額28万円以上受給している割合について見ていきます。

1. 厚生年金と国民年金は2階建てのしくみ

まずは日本の公的年金制度についておさらいしましょう。

年金制度は「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、下図のとおり2階建て構造をしています。

1階部分にあたるのが、日本に住む20～60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金。2階部分が、その上乗せとして第2号被保険者が加入する厚生年金です。

出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和5年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

すべての画像を見る(4枚)

国民年金の場合、保険料は一律です。40年間しっかり保険料を納めれば満額が受け取れます。

一方で、厚生年金の保険料は報酬比例制で、受給額は納めた保険料や加入期間等で決まります。

会社員や公務員等として働いていた方は、現役当時の年収や加入期間によって年金額が変わるということです。

では、今の高齢者は実際にいくらの厚生年金を受給しているのでしょうか。

2. 厚生年金の平均額や実情とは

ここからは厚生労働省年金局の「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、2021年度末時点での実際の年金支給額を見ていきます。

出所：厚生労働省年金局「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 1万円未満：9万9642人
  • 1万円以上～2万円未満：2万1099人
  • 2万円以上～3万円未満：5万6394人
  • 3万円以上～4万円未満：10万364人
  • 4万円以上～5万円未満：11万1076人
  • 5万円以上～6万円未満：16万3877人
  • 6万円以上～7万円未満：41万6310人
  • 7万円以上～8万円未満：70万7600人
  • 8万円以上～9万円未満：93万7890人
  • 9万円以上～10万円未満：113万5527人
  • 10万円以上～11万円未満：113万5983人
  • 11万円以上～12万円未満：103万7483人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5237人
  • 13万円以上～14万円未満：91万8753人
  • 14万円以上～15万円未満：93万9100人
  • 15万円以上～16万円未満：97万1605人
  • 16万円以上～17万円未満：101万5909人
  • 17万円以上～18万円未満：104万2396人
  • 18万円以上～19万円未満：100万5506人
  • 19万円以上～20万円未満：91万7100人
  • 20万円以上～21万円未満：77万5394人
  • 21万円以上～22万円未満：59万3908人
  • 22万円以上～23万円未満：40万9231人
  • 23万円以上～24万円未満：27万4250人
  • 24万円以上～25万円未満：18万1775人
  • 25万円以上～26万円未満：11万4222人
  • 26万円以上～27万円未満：6万8976人
  • 27万円以上～28万円未満：3万9784人
  • 28万円以上～29万円未満：1万9866人
  • 29万円以上～30万円未満：9372人
  • 30万円以上～：1万4816人

※厚生年金受給額には、基礎年金（国民年金）の金額を含みます

厚生年金の平均受給額は14万3965円（男性：16万3380円、女性：10万4686円）です。

男女差や個人差が多いことが見て取れます。

次ではいよいよ「月額28万円以上」の割合を見ていきましょう。