【児童手当】支給期間は「高校生まで」なるか。「生まれ月」による差とは 支給期間や支給額、所得制限も確認

今年3月に公表されたこども政策担当大臣「こども・子育て政策の強化について（試案）」では児童手当の拡充案について触れられており、その中では支給を高校生までに延長することが盛り込まれています。

6月の「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（「骨太の方針 2023」）に向けて、児童手当の具体的な内容が検討されています。

では、児童手当が高校生まで支給された場合、総額でいくらの手当を受け取れるのでしょうか。

本記事では、児童手当が高校生まで支給された場合の総支給額と生まれ月による支給額の差を解説します。所得制限の撤廃についても紹介するので、参考にしてみてください。

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【児童手当】支給対象が「中学生」から「高校生」までに延長か

政府は、児童手当の支給対象を高校生までに延長することを検討しています。

まずは、現状の児童手当について確認しましょう。内閣府「児童手当制度のご案内」によると、児童手当の支給額は以下のとおりです。

児童手当の月額

児童の年齢 児童手当の額（一人あたり月額）

• 3歳未満 一律1万5000円
• 3歳以上小学校修了前 1万円（第3子以降は1万5000円）
• 中学生 一律1万円

現状の児童手当は、中学生まで子どもの年齢に応じた金額が支払われる仕組みです。ただし、子どもが中学を卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）となると児童手当はなくなります。

今回、政府は支給対象を高校生までへの延長で検討しています。そのため、児童手当の支給機関の変更が実現すれば、月1万円と仮定すると総額で36万円（月1万円×12カ月×3年間）児童手当の支給額が増えることになります。ただし、実際には生まれ月により個人差があります。

児童手当「生まれ月」による差額はいくらか

実は、児童手当は子どもの生まれ月によって支給総額が変わります。

今回は児童手当の支給対象が高校生まで（支給額は月1万円）に延長となった場合を想定して、誕日月ごとの支給総額を見てみましょう。