1990年のバブル崩壊後、日本の賃金は長らく横ばいが続いていました。しかし、ここ最近では、働く世代の賃上げを巡る明るいニュースを目にすることが増えてきたように感じませんか？
その一方で、年金世代に向けた嬉しくないニュースも増えています。「医療費の窓口負担割合の引き上げ」や「75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料引き上げ」といった社会保険料の負担増。老後の年金生活に対する不安は高まるばかりですね。
厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査結果」によると、大卒（男女計）の初任給は22万5400円です。今のシニアの人たちの年金受給額は、この大卒初任給より「多い・少ない」どちらだと思いますか？
今回は、「20万円」を目安に、今のシニアの厚生年金について見ていきたいと思います。
1. 日本の公的年金制度についておさらい
最初に日本の年金制度のおさらいをしておきます。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」からの2階建て構造となっています。
1階部分にあたる「国民年金」は、日本に住む20～60歳未満のすべての方が加入するものです。2階部分にあたる「厚生年金」は、会社員や公務員などが加入します。
年金保険料が一律の国民年金に対して、厚生年金の保険料は報酬によって算出されます。上限はあるものの、年収が高ければ高いほど納める年金保険料も高くなる仕組みです。そして、現役時代に納めた保険料と加入期間により将来受け取る厚生年金の受給額が決定するため、個人差が大きく見られます。
では、現役時代に会社員や公務員としてバリバリ働いていた今のシニア世代はいくらぐらいの厚生年金を受給しているのでしょうか。次の項で確認していきたいと思います。
2. いまのシニアの年金受給額はいくら？
ここからは、厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにいまのシニアの年金受給額について確認していきます。
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出所：厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 全体平均：14万3965円
- 男性平均：16万3380円
- 女性平均：10万4686円
2.1 厚生年金「男女全体の受給額分布」
総数：1618万445人
- 1万円未満：9万9642人（0.6％）
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人（0.1％）
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人（0.3％）
- 3万円以上～4万円未満：10万364人（0.6％）
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人（0.6％）
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人（1.0％）
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人（2.5％）
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人（4.3％）
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人（5.7％）
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人（7.0％）
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人（7.0％）
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人（6.4％）
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人（5.8％）
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人（5.6％）
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人（5.8％）
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人（6.0％）
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人（6.2％）
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人（6.4％）
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人（6.2％）
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人（5.6％）
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人（4.7％）
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人（3.6％）
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人（2.5％）
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人（1.6％）
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人（1.1％）
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人（0.7％）
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人（0.4％）
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人（0.2％）
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人（0.1％）
- 29万円以上～30万円未満：9372人（0.05％）
- 30万円以上～：1万4816人（0.09％）
※厚生年金受給額には、基礎年金（国民年金）の金額を含みます。
厚生年金の男女全体の平均受給額は14万3965円です。 平均値は、大きな数字に引っ張られてしまうため参考程度に見ておきましょう。
細かく見ていくと、ボリュームゾーンは平均受給額を下回る「9万円以上～11万円未満」です。その次に多いのが「17万円以上～18万円未満」。やはり厚生年金は、個人差が大きいことが見てとれますね。
3.「厚生年金「月額20万円未満」の人は受給者全体のうち84.5％！
ここからは、厚生年金受給者総数のうち、老齢年金が「20万円未満」の割合がどのくらいかを見ていきましょう。
厚生年金受給者総数は1618万445人。このうち老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）が20万円未満という方は1367万8851人です。この数字をパーセンテージで表すと、84.5％にも上ります。
さらに詳しく男女別に見た場合、男性の77.5％、女性の98.8％が「年金月額20万円未満」となっています。
男女ともに大多数の方が、年金月額20万円を下回るという何ともショッキングな結果となっています。
厚生年金の受給額は現役時代の収入や加入期間に応じて決まるとお伝えしましたが、大多数の人が受給額20万円を下回るとなると、「いまの自分の年収だと、将来の年金額はいくらになるのか？もしかしたら月20万円を大きく下回るのではないか？」と不安に感じた方も多いでしょう。
そこで、ここからは年金受給額がどうやって決まるのかその計算式を見ていきながら、自分たちの将来の年金額について考えていきましょう。では、さっそく厚生年金の計算方法からお伝えしていきます。
4. 老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算方法
厚生年金の計算方法は次のとおりです。
【厚生年金の計算方法】
A：2003年3月以前の被保険者期間
・平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの被保険者期間の月数
B：2003年4月以降の被保険者期間
・平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の被保険者期間の月数
A+Bが老齢厚生年金の受給額となり、これに国民年金の受給金額をあわせたものが将来受け取れる年金額になります。
例えば、20歳～60歳までの40年間ずっと年収約732万円だった場合に、厚生年金を20万円受給することができます。（厚生年金の被保険者期間が全て2003年4月以降だと仮定）
厚生年金を月額20万円（年額240万円）
年額240万円のうち国民年金部分を2023年度満額の79万5000円とすると、厚生年金160万5000円が必要です。
240万円-79万5000円＝160万5000円
この160万5000円を厚生年金の計算式にあてはめると、年金を月額20万円受給するために必要な年収を割り出すことができます。
160万5000円=平均年収÷12×0.005481×480
平均年収＝約732万円
年収700万円以上を新人時代からずっと継続して得るケースはあまり現実的ではないので、こちらも参考程度に見ておきましょう。
ただ、実際に40年間ずっと年収が約732万円だった場合でも、年金は月額20万円。「意外と少ないな」と思った方は多いのではないでしょうか。
年収700万円レベルの生活を維持するには、年金月額20万円では足りないかもしれないですね。「これじゃ不安だな」と感じる場合は、収入を上げる方法を考えたり、年金以外の老後資金を準備する方法について考えてみてはいかがでしょうか。
5. 老後資金の準備について
今回は、いまのシニアの年金事情について見てきました。私たち現役世代が子供の頃は「おじいちゃん、おばあちゃんは年金生活で悠々自適」なイメージを持たれていた方も多いと思います。
しかし、今は「年金だけでは生活が破綻する」等、「年金=ネガティブ」なイメージを持たれる方も多いですよね。
事実、今回見てきたようにいまのシニアが受け取っている年金額は、大卒の平均初任給を下回る金額です。その結果、定年後も働き続けたり、貯蓄を切り崩したりして生活しているのがいまのシニアの現状です。
年金を受け取るまでしばらく時間のある現役世代の私たちも「将来の年金額は月20万円を下回るかも」という危機感を持って、足りない老後資金の準備をいまの段階から進めておく必要があるでしょう。
いまは、老後資金を準備する方法の一つとして「iDeCo」や「つみたてNISA」など初心者でも始めやすい金融制度や金融商品がたくさんあります。
この「iDeCo」と「つみたてNISA」においては、少額で毎月こつこつと積立投資ができるのですが、投資を成功させる秘訣は「長期で投資を継続すること」です。
年金を受け取るまで、まだまだ時間はありますが「長期で投資を継続する」となると話は別です。「年金だけじゃ老後が不安」と感じたそのタイミングから、将来に向けて準備をスタートさせてみてはいかがでしょうか。
