働かずして所得を得る「不労所得」。
仕事でつまづいた時、仕事が忙しくて疲れた時など、「不労所得」生活に憧れたことがある人もいるのではないでしょうか。
不労所得は、大小の差はありますが、その仕組みさえ理解できれば難しいものではありません。
今回は、この不労所得を作る方法を元証券マンである筆者が、4つご紹介していきます。
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1.【不労所得】資産に働いてもらって所得を得る
不労所得とは、自ら働かずに得る所得のこと。
しかし、何もしないで所得を得ることはできません。預金や不動産などの資産に働いてもらい、所得を得ます。
不労所得を得るためには、資産に働いてもらうよう準備をしなければいけません。つまり資産運用をするということですね。資産運用が軌道に乗り上手くいけば、毎月、不労所得を得ることができるでしょう。
2.【不労所得】毎月30万円を目指す「方法」と「投資額」
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では、不労所得を得るには具体的にどのような方法があるのでしょうか。また、毎月30万円の不労所得を得るには、どれくらいの資金が必要なのか。
元証券マンである筆者が、お伝えしていきます。
2.1《不労所得》王道の「不動産投資」
不労所得の王道ともいわれるのが「不動産投資」です。聞いたことがある人もいるでしょう。
不動産投資というと、アパートやマンションなどを賃貸に出して賃料を得る方法が代表的です。立地によっては所有不動産を月極駐車場やコインパーキングにして駐車場代を得る方法も。
アパートやマンションを一棟買いして賃貸に出す場合、部屋数によっては月30万円以上の賃料を見込めるでしょう。表面利回り12％であれば、元本は3000万円となります。
しかし、実際は、修繕費や管理費などを加味すると、実質利回りは下がります。また、空室のリスクや、火災、地震による倒壊リスクなどさまざまなリスクがあることも理解しておきましょう。
毎月30万円以上の賃料収入を得るためには、最初に高額の投資額が必要となります。不動産投資のためにローンを組む方もいます。ローン返済額を毎月の賃料でペイできて、かつ利益が出るように計画的に進めていく必要があるので、専門家に相談した方が安心ですね。
ただ、ローンを組む際には、勤務先や年収によって審査が厳しく、マイホームの購入などにも影響が出るため、しっかりとメリット・デメリットを把握しましょう。
2.2《不労所得》比較的低リスクの「債券」
債券運用は、不動産投資と比べると低リスクであり、富裕層の多くが好む金融商品です。
リスクが低い分、その他の金融商品と比べるとリターン低い、いわゆる「ローリスク・ローリターン」となります。
債券運用とは国や企業などへお金を貸している期間、利息がもらえる仕組みの金融商品です。
債券の期間（貸している期間）と利率（もらえる利息）があらかじめ決まっているため、資金の計画が立てやすいというメリットがあります。
また、債券の発行体（お金を貸している相手）が債務不履行にならない限り、債券の期間終了後に、元本が返ってきます。
仮に2％の社債で月30万円の不労所得を得ようと思うと、元本は1億8000万円が必要です。1億8000万円を準備することができる人は限られているため、債券だけで不労所得を作ることができるのは、ほんのひと握りの方といえるでしょう。
2.3《不労所得》「株式」で配当金を得る
運用といえば株式というイメージがある方もいらっしゃると思います。
株式投資では株価の値上がりを狙った方法もありますが、「不労所得」を目的とする場合は「配当金」に着目する必要があります。
そもそも配当金とは、企業が稼いだ利益から株主に還元されるお金のこと。配当利回りは企業によってさまざまです。
たとえば4％の配当利回りであれば、元本は9000万円で年間360万円の不労所得となります。一般的に配当金は年に2回程度となるので、複数の株式銘柄を組み合わせて、毎月、コンスタントに配当金が入ってくるようにしましょう。
先ほど触れたとおり、株式投資では株価が変動し、資産が増えたり減ったりするため、先程債券と比較するとリスクは高くなります。
どんな企業に投資をするにしてもリスクはあり、配当金も約束されているものではありません。企業業績が悪い場合には、配当金が出ないという点に留意しておきましょう。
2.4《不労所得》「投資信託」という方法も
投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめて、運用のプロが債券や株式などさまざまな商品や地域などに投資して運用してくれる金融商品です。
さまざまなタイプがありますが、毎月の不労所得となれば、「毎月分配型」の投資信託になるでしょう。
毎月、分配金という形で投資家に利益を配る「毎月分配型」の投資信託ですが、実際には利益が出ていないのに分配金を支払うケースもあります。投資元本を削っていることになるので、目先の分配金は期待できても将来の資産が目減りする場合があります。
運用状況を適宜確認して、無理な分配金支払いが続くようであれば、銘柄を変えるといった対応が必要となるでしょう。
投資信託の場合、たとえば元本に対して月に1％程度の分配金がでれば年間約12％の利回りとなります。年間360万円の不労所得のためには、元本は3000万円必要となります。
ただこちらも商品によって差は大きく、市場の状況によっては分配金が減る可能性がある点については留意しておきましょう。
また、毎月分配型の投資信託以外にも、分配金再投資型という投資信託が存在します。
先程ご説明したものと違い、分配金を受け取らずに再投資に回すものであるため、購入する際は注意が必要です。
購入を検討されている方は、きちんと投資信託の仕組みを理解してからはじめることが大切です。
3. 自分に合った方法で不労所得を目指そう
不労所得を得る方法の代表例を4つご紹介いたしました。
4つの方法に共通していることは、ある程度の元本がないと月30万円という不労所得を得ることが難しいことがわかったかと思います。今回は月30万円で見ていきましたが、この金額もご自身に合った金額にすることが重要です。
この4つの方法はすべて元本が保障されているものではなく、選ぶ商品によってメリット・デメリットも違えば仕組みも違います。
しっかりと理解をした上で始められることをオススメいたします。
この記事を読んで、資産運用について考えていただけたら幸いです。
長井 祐人
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