2023年5月15日に発表された、Atlas Technologies株式会社2023年12月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:Atlas Technologies株式会社 代表取締役社長 山本浩司 氏

2023年12月期第1四半期決算説明

山本浩司氏:代表取締役社長の山本でございます。2023年12月期第1四半期決算概要のご説明をさせていただきます。

目次

目次をご覧ください。本日は、スライドに記載している順にご説明します。

会社概要

はじめに、会社概要についてご説明します。当社はFintech領域のコンサルティングやプロジェクト実行支援サービスを、国内外のクライアントに対して提供しています。

設立は2018年1月、決算期は12月です。2023年12月期で6期目を迎えました。東京とシンガポールにオフィスを持ち、事業活動を展開しています。シンガポール拠点の活動も2023年1月より本格的に開始しており、20年以上にわたりアジア太平洋地域において豊富なビジネス経験を有するシンガポール人をカントリーマネジャーとして招聘し、シンガポールの政府関連機関や現地のFintech企業との関係構築を進めています。

事業内容(1/2)

事業内容についてご説明します。当社は独立系Fintechコンサルティング会社として、クライアントの戦略立案から実行までを支援しています。特に、当社はFintech領域において、決済(ペイメント)関連分野を戦略領域として注力しながら、コンサルティングやプロジェクト実行支援サービスを提供しています。

スライド中央に記載のとおり、コンサルティングにおいては、事業の上流フェーズからクライアントと協働しながら戦略を立案しています。また、プロジェクト実行支援においても、各プロジェクトの実行フェーズでともに課題解決を推進しています。

スライド右側に記載したビジネスパートナーとは、当社のコンサルタントとともに、プロジェクト実行支援フェーズにおける、要件定義などの一部業務を担ってもらうエンジニアが所属する大手SIer企業を指しています。

事業内容(2/2)

事業内容の続きです。当社はFintech領域の課題に一気通貫で並走するデジタルソリューション・パートナーです。プロジェクトマネジメントに特化して、戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までをトータルで支援することによって、クライアントのFintech事業における課題解決を行っています。

スライド上段には、戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までの、主なプロセスを記載しています。これらの各プロセスに対して、スライド中段以降に記載のとおり、当社のコンサルタントがプロジェクトごとにチームを組成して、さまざまなサービスを提供しています。

以上が会社概要のご説明です。

2023年12月期 業績予想に対する進捗状況(売上高)

2023年12月期第1四半期決算ハイライトについてご説明します。2023年12月期業績予想に対する進捗状況として、まずは売上高についてご説明します。新規クライアントの獲得と継続クライアントの深耕により、売上高は7億3,600万円となり、業績予想に対して想定どおり進捗しています。

2023年12月期 業績予想に対する進捗状況(営業利益)

また、営業利益は1億2,700万円となり、売上高と同様に業績予想に対して想定どおり進捗しています。

2023年12月期 第1四半期決算サマリ

2023年12月期第1四半期決算サマリについてご説明します。新規クライアントの獲得と継続クライアントの深耕により、売上高は7億3,600万円でした。前年同期に受注したスポット案件に伴う一過性利益の影響により前年同期比では0.9パーセント減収となる一方、直前四半期比では5.7パーセントの増収となっています。

売上総利益は2億4,600万円でした。売上高と同様の理由により、前年同期比では23.6パーセント減益となる一方、直前四半期比では1.2パーセントの増益となっています。

また、営業利益は1億2,700万円でした。前年同期比ではスポット案件影響および販管費増により47.5パーセントの減益となっていますが、直前四半期比では2.4パーセントの増益となっています。

最後に、四半期純利益は7,900万円でした。前年同期比では49.7パーセントの減益、直前四半期比では6.8パーセントの増益となっています。

四半期業績推移

​​四半期業績推移について、ご説明します。2019年12月期から直近の2023年12月期第1四半期の期間における売上高、営業利益、売上総利益率、営業利益率について記載しています。

売上高・営業利益ともに継続的に成長しています。また、2023年12月期第1四半期における売上総利益率は33.4パーセント、営業利益率は17.3パーセントとなっています。

クライアント数・クライアント別売上高比率の推移

クライアント数およびクライアント別売上高比率の推移についてご説明します。Fintech領域に特化した高付加価値サービスの提供により、新規クライアントの獲得を推進しています。

スライド左側が「クライアント数の推移」です。2019年12月期から直近の2023年12月期第1四半期の期間における四半期ごとの継続クライアント・新規クライアントを記載しています。2023年12月期第1四半期におけるクライアント数は合計10社となっています。継続クライアント8社に加えて、新規クライアントとして大手企業2社を獲得しています。

スライド右側が「クライアント別売上高比率の推移」です。新規・継続クライアントからの受注を積み増すことで売上高成長を伴いながら、クライアント別売上高比率の適正化を推進しています。

2023年12月期第1四半期のNTTドコモの売上比率は76.5パーセントとなり、前年同期比・直前四半期比でともに低下しています。

コンサルタント数の推移・コンサルタントのバックグラウンド

コンサルタント数の推移およびコンサルタントのバックグラウンドについてご説明します。Fintech領域のバックグラウンドや専門性を有するコンサルタントの採用を積極的に進めています。

スライド左側が「コンサルタント数の推移」です。リファーラル採用・ダイレクトリクルーティング・エージェント採用の取り組みをさらに推進し、各種研修や人事制度評価によって育成・評価・フィードバックのさらなる強化に取り組んでいます。

スライド右側が「コンサルタントのバックグラウンド・専門性」です。コンサルタントの主な出身企業は、Fintech関連事業会社やコンサルティング会社等です。豊富なプロジェクト経験や各領域における専門性を有する優秀な人材が参画しています。

事業成長に向けた取り組み(サマリー)

成長の方向性について、事業成長に向けた取り組みのサマリーをスライドに記載しています。これまで同様、サービスの高付加価値化などを推進することにより、Fintech領域における実績をさらに創出していきます。

具体的には3点挙げられます。1点目が「サービスの高付加価値化と優秀な人材の採用/育成」、2点目が「新規クライアントの獲得と既存クライアントの深耕」、3点目が「活動エリアの拡大とサービス分野の強化」となっています。

事業成長に向けた取り組み(1/3)

事業成長に向けた取り組みの1点目として、サービスの高付加価値化と、優秀な人材の採用/育成について記載しています。コンサルティングサービスの高付加価値化により、契約単価を向上させるとともに、優秀な人材の採用/育成などにより、コンサルタント数の増加および稼働率の維持、向上を図ります。

2023年12月期において、サービスの高付加価値化については、戦略立案や事業企画に関するコンサルティングプロジェクトのさらなる受注に向けて注力し、契約単価の向上も図っていきます。

また、優秀な人材の採用/育成については、今年度末時点で、約60名のコンサルタントチームとする見込みです。併せてコーポレート本部におけるメンバーの採用も行い、事業活動の基盤をさらに強化していきます。

足元では、従来取り組んでいるリファーラル採用・ダイレクトリクルーティング・エージェント採用をさらに強化することで、採用活動に関しては順調に進捗しています。本四半期において採用マネージャーも新たに参画していますので、採用活動にリソースを積極的に投下していきます。

事業成長に向けた取り組み(2/3)

事業成長に向けた取り組みの2点目は、新たな企業への横展開と、クライアント内における継続・追加受注の拡大です。2023年12月期においても、大手企業のプロジェクトを複数受注できています。新規クライアントの獲得をさらに進めていきます。

また、クライアント内の継続支援・他部門への拡大としても、すでに受注している継続クライアントの多くのプロジェクトごとに受注を積み増していきます。

事業成長に向けた取り組み(3/3)

事業成長に向けた取り組みの3点目についてご説明します。シンガポールを拠点とした活動については、20年以上にわたりアジア太平洋地域において豊富なビジネス経験を有するシンガポール人をカントリーマネジャーとして招聘し、2023年1月より本格的に事業を開始しています。

シンガポールの政府関連機関や現地のFintech企業との関係構築をさらに進め、プロジェクトのパイプライン組成に積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、国内はもとより、海外においても活動エリアの拡大を図っています。

さらに、「Fintech領域の全ての分野のさらなる強化」についても、長期的な目線からサービス分野の強化を図っていきます。

以上です。

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