老齢年金から天引きされるお金4つとは？年金月額「15万円」の手取りも試算厚生年金と国民年金の平均はいくら？

老後生活を考える際、年金や生活費は考えるものの社会保険料や税金までは考えていなかったという方もいるでしょう。

会社員でも特に新入社員の方は「こんなに手取りが少ないとは思っていなかった」と感じる方もいますが、年金も天引きされるものがあるため額面と手取りの違いに驚く方がいます。

本記事では、老齢年金から天引きされる税金や社会保険料の種類を紹介します。

また、年金の平均受給額や手取り額のシミュレーションもするので、参考にしてみてください。

1. 老齢年金から天引きされるもの4つ

原則65歳から受け取る老齢年金は、基本的に税金と社会保険料が天引きされます。年金から天引きされる税金と社会保険料は以下の4つです。

税金と社会保険料がいくらかは、所得などによって決まります。また、所得が少ない世帯では住民税と所得税が発生しません。

天引きされる税金と社会保険料の種類を確認しましたが、実際にいくらの税金と社会保険料が天引きされるのでしょうか。

以下の条件でシミュレーションします。

年金受給額が月5万円（年60万円）の場合に発生する税金と社会保険料は以下のとおりです。

出所：練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和5年度）」をもとに筆者作成

額面年60万円

手取り　　　　　　年52万円（月4万3000円）
60万円ー6万円（国民健康保険料）ー2万円（介護保険料）

年金受給額が月5万円（年60万円）の世帯は所得税と住民税が非課税となります。ただし、国民健康保険料と介護保険料はかかります。

国民健康保険料や介護保険料は住んでいる地域ごとに定められているので、お住いの地域の保険料を確認してみてください。

次に、年金を月15万円受け取る場合の税金と社会保険料を計算します。計算結果は以下のとおりです。

出所：練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和5年度）」をもとに筆者作成

額面年180万円

（180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー48万円（基礎控除）ー約17万1000円（社会保険料控除））×5.105%（所得税率）

（180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー43万円（基礎控除）ー約17万1000円（社会保険料控除））×10%（住民税率）ー2500円（調整控除額）＋5000円（均等割額）

手取り　　　　　　年161万4000円（月13万5000円）
180万円ー3000円（所得税）ー1万2000円（住民税）ー8万6000円（国民健康保険料）ー8万5000円（介護保険料）

月15万円（年180万円）の年金を受け取る世帯では、所得税と住民税が発生します。しかし、その額は国民健康保険料・介護保険料と比べると少額です。国民健康保険料と介護保険料は合計で年間17万1000円とかなり高額になっています。

月でみると、額面と手取りの差は1万5000円です。税金と社会保険料の負担の大きさがわかります。

年金から天引きされる税金や社会保険料を確認しましたが、実際にどれくらいの額面年金を受給する人が多いのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の平均受給額は以下のとおりです。

出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに筆者作成

会社員や公務員などの厚生年金受給者は平均で月14万3965円もの年金を受け取っています。一方で、会社員経験のない自営業者や専業主婦などの国民年金のみしか受け取れない人がもらう平均年金額は月5万6368円です。

そのため、自営業者が年金だけで生活をするのは一般的に難しいでしょう。

年金受給額が増えるほど天引きされる税金や社会保険料は高額です。

家計の収支計画を立てる際には、必ず手取りで考えましょう。

まだ年金の受給を開始していない人は、ねんきんネットなどで将来の受給額を確認してみてください。

苛原寛