投資の有無で広がる「退職準備格差」〜サラリーマンへのアンケート結果から

投資をしている人と投資をしていない人に格差

前回の『格差拡大は退職資金にも～準備額0円層が増えている年代は？』では、退職後の生活のための資金がどれくらい用意できているかをアンケートで聞いた退職準備額がこの6年間で平均としては増えているものの、格差が広がっていることを紹介しました。

そのなかで、退職準備額1000万円以上の層は年代に関係なく増加している点を指摘しましたが、その一因が資産運用にあります。それをアンケート調査の結果から具体的に見てみましょう。

2010年から実施しているサラリーマン1万人アンケートでは、投資をしているか否かを聞く設問がありますので、この設問とクロス分析を行って、投資をしている人の退職準備額と投資をしていない人の退職準備額を比較しています。

結果は明らかで、投資をしている人の方が退職準備額は多くなっていることがわかります。投資をしている人の退職準備額が1300万円に対して投資をしていない人が500万円くらいです。

ただ、単純に投資をしているから退職準備額が多いと断言できないのは、年収の多い人ほど退職準備の金額も多くなっている可能性が高いからです。

そこで、退職準備の金額を年収の何倍かという倍率でも比較してみました。それでも結果は、投資をしている人は年収の2倍強の退職準備額になっており、これに対して投資をしていない人は年収の1倍強の水準にとどまっています。

退職準備を手厚くするためには、投資をすることも検討しなければならないと思います。

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合同会社フィンウェル研究所代表 野尻 哲史