いまさら聞けない! 起業時の資金調達方法には何がある?

財務戦略の専門家への相談で失敗しない起業を

起業を考えた時、事業計画書をまとめていくことはとても重要です。ビジネスコンセプトやマーケティング戦略などを具体化していくなかで、何にいくらかかるかお金の使いみちも具体化していきます。

そのお金を集めなければ事業計画は実行できません。なんらかの形でお金を確保する必要があるのです。あらためて、起業時の資金調達方法について整理してみました。

1.自己資金

自己資金とは、自分でコツコツと貯めてきたお金(預金)のことです。起業を考えたら、まずは自分でコツコツとお金を貯めることが重要です。

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自分の貯金だけで足りない場合は退職金や株式や投資信託の売却、親族から贈与を受けるなどの方法も検討しましょう。この自己資金がいくら用意できるかが、資金集めの出発点となります。

2.創業融資

起業資金のうち、自己資金でまかなえない部分については、公的融資の借入れをするのが一般的です。信用力がないスタートアップ期には、民間金融機関から通常の融資を受けることが難しく、公的融資が頼りになります。

創業時の公的融資としては、主に(1)日本政策金融公庫の新創業融資制度、(2)都道府県、市区町村などの制度融資があります。

(1)日本政策金融公庫 新創業融資制度

日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資する中小企業への融資を専門に行う銀行です。政府が株主の会社ですから、国の政策目的である、中小企業や小規模企業、農林水産業などの経営の成長・安定や地域経済の活性化、金融安定などを支える金融支援を行うことを目的としています。

その中で起業家を増やすことも政策目標となっていますので、新創業融資という起業家向けの制度も用意し、起業家への融資を積極的に行っています。

(2)都道府県、市区町村などの制度融資

日本政策金融公庫と並び、起業家向けの融資制度としてメジャーなのが、都道府県、市区町村など自治体が行っている制度融資です。

起業家は事業を始めて間もなく、不安定な経営状況になることが多いです。社会的な信用が乏しいため、金融機関も積極的に融資することはありません。ただそれでは、ビジネス経験が豊富で素晴らしいビジネスプランを持っているのに融資が受けられないということになり、せっかくのビジネスチャンスの芽を積んでしまうことになります。

そこで起業家の信用を補完し、また資金を供給することで、円滑に起業家の資金需要をバックアップするのが自治体の制度融資です。具体的には金融機関と信用保証協会、自治体の三者が一体となって起業家へ融資します。

3.ベンチャーキャピタルやエンジェルからの出資

ベンチャーキャピタルやエンジェルといったベンチャー企業を支援する投資家から出資を受ける方法です。

出資は融資と違い返済義務はありませんが、利益から配当を支払ったり、株価が上がるよう業績を拡大させたりと、出資者の利益になるような経営を目指す必要が出てきます。

4.助成金・補助金

助成金や補助金は、国や自治体、公益団体などが主体となり、事業者にお金を出すことで事業活動を促進したり、雇用を促進したりという施策として行われるものです。

主に厚生労働省が雇用促進などのために行うものは助成金、経済産業省が中小企業振興や起業促進などのために行うものは補助金といわれます。地方自治体や公益団体が行っているものは、事業促進・雇用促進どちらも助成金という名称で呼ばれることが多くなっています。

5.クラウドファンディング

インターネットなどを通じて、個人から少額のお金を集めることで資金を調達する方法を総称してクラウドファンディング(crowd funding)と呼んでいます。

クラウドファンディングは、大きく分けると、投資を目的とするもの(投資型)と、そうでないもの(非投資型)があります。さらに投資型は、融資型と株式型、非投資型は寄付型と購入型があります。現在法規制の関係もあり、日本で一般的なものは非投資型です。中でも購入型が大半を占めます。

最後に

事業計画書の財務戦略をまとめていく中で、必ず資金調達についての検討が必要となります。失敗しない起業準備をするためには、あらかじめ税理士や中小企業診断士といった財務戦略に詳しい専門家に相談しておくことをお勧めします。

中野 裕哲

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中野 裕哲

起業コンサルタント®、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、CFP(R)、一級FP技能士
起業コンサルV-Spiritsグループ代表。年間約300件の起業相談を受け、起業準備から起業後の経営までをまるごと支援する。
経済産業省後援の起業支援サイトDREAM GATEで5年連続面談相談数日本一。
一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など著書多数。