厚生労働省が公表する「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の雇用者所得は695万1000円。
つまり、子育て世帯の一般的な年収は約600万円台と言えます。
物価高が続く昨今では、こうした世帯の平均的な貯蓄や負債額が気になるところです。
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年収600万円「子育て世帯」の貯蓄額
まずは、厚生労働省が公表している「2019年 国民生活基礎調査の概況」から、子育て世帯の平均貯蓄額を見ていきます。
児童のいる世帯の平均貯蓄額は723万8000円。
最も多い貯蓄ラインから順に「500～700万円（10.6％）」・「100～200万円（10.1％）」・「貯蓄がない（11.6％）」でした。
子育て世帯の平均年収が600万円でも、お子様の人数やご両親の働き方によって貯蓄額は左右されます。
調査結果の平均貯蓄額723万8000円、もしくは500～700万円程度があれば、まとまった貯蓄がある印象です。
ただし、この結果は18歳未満の児童がいる家庭の平均値なので、大学費用などがかかってくると状況は変化します。
