なぜNHKに受信料を支払うのか？

NHKの受信契約については、放送法第64条第1項に以下のように規定されています。

『協会の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。』
引用：法令検索 放送法 第64条第1項

この法律により、テレビを設置した人は、受信契約を結ぶこと、さらに受信料を支払うことが決められているのです。

NHKの調査によると、実際に受信料を支払っている推定世帯支払い率は「78.9％」（2021年度末結果）という結果になっており、現在のところ、約2割の世帯で受信料が未払いとなっています。