2. 退職金は期待できる？

年金エイジの「貯蓄格差」を生む要素の一つとして、「退職金の受け取りの有無」が考えられます。

退職金事情は企業によって差がありますが、近年では退職金制度そのものがない会社も増えています。

厚生労働省が公表した「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金や年金）がある企業は、約80.5%。

ようするに退職金が必ずもらえるとは限らないということです。

企業規模別では、従業員数が1000人を超える企業では9割を超えています。一方で従業員数が30人～99人の企業では、約7割となっています。

また、退職金は最終学歴によっても給付水準に差があります。

2.1 《平均退職給付額》

出所：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」

勤続20年以上かつ45歳以上の退職者のうち、定年により退職した場合の退職給付額は以下のとおりです。

  • 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
  • 高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
  • 高校卒（現業職）：1159万円

平均値となりますので個人差はありますが、退職金の給付水準は年々低下しています。

退職金に期待しすぎることなく、自助努力でコツコツ準備することも検討したほうが良さそうですね。