日本は少子高齢化社会だといわれて久しいのですが、少子化対策が進まない状況のなかで岸田内閣は「次元の異なる少子化対策」を最重要課題と掲げました。

これを受けて2023年4月からは子ども家庭庁が発足しました。今後、少子化に歯止めがかかることが期待されます。
少子高齢化によって気がかりとされているひとつが年金問題です。

少子化によって次世代の働き手の割合が65歳以上の老齢者の割合に対して少なくなってしまうことで、年金をはじめとした社会保障制度の維持が心配されています。

みなさんの中にも自分の年金がいくらもらえるのか気になっている方は多いと思います。年金は私たちがリタイヤしたあとの老後の生活を支えるものです。

今回は公的年金についてしくみを解説し、みなさんの年金は月にいくらもらっているのか平均受給額を年代別に、また厚生年金・国民年金の平均受給額の推移を見ていきます。

【注目記事】【老齢年金の一覧表】厚生年金・国民年金「60歳～80歳代」平均的な年金月額はいくら？

1. 公的年金は2種類に大別される

公的年金には2種類あり、国民年金と厚生年金があります。それぞれについて説明します。

出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

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1.1 国民年金とは

国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。

納付期間によって受給額が決まります。国民年金（基礎年金）の支給開始年齢は65歳で、20歳から60歳の40年間(480カ月)すべて保険料を納付していれば、満額の年金月額が受給できます。

令和4年度の満額の年金月額は約6万5000円です。

年金保険料の納付期間が480カ月よりも短い場合は、納付していない期間の分だけ年金月額が減ります。

1.2 厚生年金とは

厚生年金とは、会社員や公務員が勤務先で加入している年金制度です。

収入に応じて年金保険料が決まり、納付期間と収入額によって受け取る年金額も変わります。労使折半で年金保険料を納付して、国民年金（基礎年金）に加えて受給することができます。

勤務先の規模や勤務時間等の要件を満たすことで、正社員に限らず非正規雇用者（パートでも可）でも厚生年金に加入できます。