4. 老後資金は物価上昇について考えておきましょう
日本の公的年金は年金財政を健全に維持するため、マクロ経済スライドで物価上昇ほどには年金額を増やさないことになっています。
現在のような急激な物価上昇が続くと、否応なしに家計はダメージを受けます。年金生活者になってからでは対策を立てるのも難しいでしょう。
現役のうちから物価上昇による資産価値の目減りを意識し、対策を考える必要があります。
中でも何歳まで働くかはライフプランの重要な要素なので、早めに計画を立てるようにしましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「マクロ経済スライド」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)2月分」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年12月分及び2022年平均」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 厚生労働省「厚生年金ガイドブック 従業員向け」
松田 聡子
