4月からお金に関するさまざまな変更がなされますが、毎年変わるのが「年金額」です。
4月分からは2023年度の年金額が適用され、今年度は去年からの物価高の影響もあり年金額が増える予定ですが、具体的にいくらになるのでしょうか。
今回は大切な老後生活の柱である「年金」についてみていきましょう。
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1. 国民年金（基礎年金）と厚生年金の仕組みとは
まずは日本の公的年金である、国民年金（基礎年金）と厚生年金の違いを確認しましょう。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律で、40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 加入期間や、収入に応じて（上限あり）将来の受給額が変わる
年金の受給開始年齢は基本的に65歳からです。
自営業や専業主婦などは国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金を受け取ります。
2. 2023年度の「厚生年金と国民年金」年金月額例を確認
では、2023年度の厚生年金と国民年金の年金額例を確認しましょう。
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出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
2.1 令和5年度の国民年金と厚生年金の年金額
- 国民年金（満額）：6万6250円（新規裁定者。68歳以上の方は6万6050円）（前年度比+1434円）
- 厚生年金はモデル夫婦（2人分の国民年金と厚生年金）：22万4482 円（前年度比+4889円）
2023年度の年金額は新規裁定者（67 歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げ、既裁定者（68 歳以上の方）は1.9％の引き上げとなりました。
年額にすると、厚生年金のモデル夫婦は269万3784円となり、前年度より5万8668円の増額となります。
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出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
去年からの物価高により年金額は増えましたが、マクロ経済スライドにより、物価上昇分ほどは上がっていません。
3. 老齢年金月額「みんなのひと月の平均受給額」はいくらか
2023年度の年金額はわかりましたが、みなさんのひと月の受給額はどれくらいでしょうか。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、最新の国民年金と厚生年金の平均月額は以下の通り。
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出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
3.1 国民（基礎）年金の平均年金月額（令和3年度）
5万6368円
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出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
3.2 厚生年金の平均年金月額（令和3年度）
14万3965円
国民年金は5万円台となっており、満額受給できていないとわかります。また、厚生年金は平均で14万円台でした。
厚生年金の受給額は個人差が非常に大きくなっています。加入期間はもちろんのこと、年収によって保険料が変わり、将来の受給額も変わります。
4.【厚生年金の一覧表】1万円刻みの受給権者数はどれくらいか
実際に厚生年金にはどれくらい個人差があるのか見ていきましょう。
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出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
4.1【厚生年金の一覧表】1万円刻みの受給権者数
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
※国民年金部分を含む
上記を見てわかる通り、月1万円未満～30万円以上まで大きくばらつきがあります。
男女別に平均受給額を見ると、男性は16万3380円ですが、女性は10万4686円。これには女性の方が育児や介護で離職したり、賃金が低いことが影響していると考えられるでしょう。
まずはねんきん定期便やねんきんネットなどを利用して、ご自身の場合の将来の受給額を確認してみましょう。
5. 少子高齢化により年金受給額が下がる可能性も。早めの老後対策を
2023年度は物価高もあり年金額は上がりましたが、一般的には少子高齢化の影響もあり、年金受給額は将来下がるのではと言われています。
年金を頼りなく感じてしまう方もいますが、一方で公的年金は受給開始から生涯にわたり受給できる点ではメリットです。
将来に備えて、国民年金だけでなく厚生年金の加入を検討する、収入を上げて将来の年金受給額を増やす（上限あり）など検討するのも一つでしょう。
一方で、公的年金のみで老後生活できる時代は終わりつつあります。
少子高齢化、かつ人生100年時代といわれる現代では、私的年金や貯金、資産運用で早くから備えること、また長く働き続けることは重要といえるでしょう。
年金だけに頼ることのないよう、早めの老後対策を考えていきましょう。
