年金生活になると、税金や保険料の支払いから解放されると考えている方がいます。

さらに住民税非課税世帯にはさまざまな助成や給付金があるため、「老後生活もなんとかなる」と考えている方も。

しかし、厚生年金や国民年金が一定額以上であれば、住民税非課税世帯とはなりません。

住民税だけでなく、所得税もしっかり課税されるのです。

今回は公的年金と税金との関係を見ていきましょう。

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1. 住民税非課税になる「厚生年金と国民年金」の月額とは

住民税が非課税になる所得は自治体によって異なります。

例えば横浜市の場合、住民税が非課税になる目安の年収は以下のように公表しています。

出所：横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか？」を参考にLIMO編集部作成

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65歳以上を見てみると、単身世帯の場合は155万円、夫婦世帯の場合は211万円が目安となります。

このことから、年金生活者の「211万円の壁」と言われることもあります。

年収から換算すると、単身世帯の厚生年金（国民年金を含む）は月額12万9000円、夫婦世帯の厚生年金（国民年金を含む）は月額17万5000円を超えると、住民税が課税される可能性が出てきます。

配偶者の扶養の有無や居住地によって目安額が異なることに注意しましょう。

また遺族年金や障害年金は非課税です。