金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、"老後のひと月当たり最低予想生活費"を聞く問いに対し、70歳代の平均回答は28万円となりました。
単身世帯で月額28万円の支出というのは、多すぎる印象を持つ方もいるでしょう。
あくまでも平均値であるため、個々の事情によってさまざまな回答が寄せられたと推測できます。
しかし、例えば都市部の賃貸住まいであったり、老人ホーム等に入居する場合などには、28万円以上かかるということも十分にあるでしょう。
老後の備えがない場合、年金だけでこれらの生活費をまかなわないといけません。
そこで今回は、実際に老齢厚生年金（国民年金を含む）を月額28万円以上受給している割合を見ていきましょう。
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1. 厚生年金と国民年金の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。
その構造は2階建てとなっており、1階にあたるのが、日本に住む20～60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金。
2階部分が、上乗せとして第2号被保険者が加入する厚生年金です。
このうち、厚生年金の受給額は納めた保険料や加入期間で決まります。
会社員や公務員等として働いている方は、現在の働き方が今の年収だけでなく、将来の厚生年金の月額にも影響することを知っておきましょう。
対して国民年金の場合、保険料は一律です。40年間しっかり保険料を納めれば満額が受け取れます。
では、今の高齢者は実際にいくらの厚生年金を受給しているのでしょうか。
