専業主婦でいる?パートに出る?【子育て世帯】平均的な貯蓄や年収はいくらか
子育て世帯のリアルな貯蓄事情とは
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お子さんの入園や入学が近づき、緊張している方もいると思います。
一方で、少しずつ子どもが大きくなると考えるのが、自身の働き方ではないでしょうか。
子どもが小さい間は育児と仕事の両立が難しく、専業主婦の方もいますよね。しかしだんだんと子どもが成長してくると働き始める方も増えます。
どのタイミングで働き始めるかは個人差がありますし、ずっと専業主婦を希望される方もいるでしょう。
家族の状況やお子さんによっても女性が働き始めるタイミングは異なりますが、今回は家計に視点をあて、子育て世帯の平均的な貯蓄や年収をみていきましょう。
子育て世帯の平均年収はいくら?
厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」によれば、18歳未満の児童のいる世帯の2020年の平均所得金額は813万5000円となっています。
その内訳は以下の通りです。
子どものいる世帯の平均所得金額
総所得:813万5000円
・うち稼働所得:733万4000円(うち雇用者所得695万1000円)
・うち児童手当など:14万7000円など
雇用者所得を見ると約695万円となっており、子育て世帯の世帯年収の平均は600万円台といえるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)