共働きの割合は上昇傾向に
内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和4年版」によると、2021年は共働き世帯（妻がパート）は691万世帯、共働き世帯（妻がフルタイム）は486万世帯、専業主婦世帯は458万世帯となっています。
出所：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和4年版」
専業主婦世帯はどんどん減少し、今では妻がフルタイムの世帯よりも少ないのが現状です。
ただし仕事と育児や家事との両立は困難であることも多く、妻がパートという世帯が依然多くなっています。
内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、「男性が育児や介護、家事、地域活動に積極的に参加するために必要なこと」に対し「男性による育児・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること 」が最も多い結果となりました。
男女の地位の平等感を上昇させるためには、解決すべき課題が多岐にわたっているものの、こうしたアンケートをもとに、一つひとつの課題解決が望まれます。
