共働きの割合は上昇傾向に
内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和4年版」によると、2021年は共働き世帯（妻がパート）は691万世帯、共働き世帯（妻がフルタイム）は486万世帯、専業主婦世帯は458万世帯となっています。
専業主婦世帯はどんどん減少し、今では妻がフルタイムの世帯よりも少ないのが現状です。
ただし仕事と育児や家事との両立は困難であることも多く、妻がパートという世帯が依然多くなっています。
内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、「男性が育児や介護、家事、地域活動に積極的に参加するために必要なこと」に対し「男性による育児・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること 」が最も多い結果となりました。
男女の地位の平等感を上昇させるためには、解決すべき課題が多岐にわたっているものの、こうしたアンケートをもとに、一つひとつの課題解決が望まれます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年3月18日更新）
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