出産時に有職である母は6割に。子育て世帯の年収や貯蓄事情とは 約6割の子育て家庭は生活に余裕を感じられず

出産時に有職である母は6割

厚生労働省が2023年3月3日に公表した「令和2年度(2020) 人口動態職業・産業別統計の概況」によると、第1子のうち「母が有職であるもの」は24万508人（第1子全体の62.9％）となりました。

前回調査の45.8％から 17.1ポイントの上昇です。

特に「専門・技術職」が6.4ポイント、「事務職」が4.6ポイント上昇と顕著となりました。

内閣府男女共同参画局の「共働き世帯の推移」によると、2000年頃から徐々に専業主婦世帯は減少し始め、今では共働き世帯が主流となっています。

家庭によって働き方を選ぶ理由はそれぞれですが、子育てにかかる費用は上昇傾向にあり、家計を支えるために働かざるを得ない家庭もいます。

子育て世帯の平均年収はいくらか

厚生労働省の「2021年国民生活基礎調査の概況」によると、児童がいる世帯の雇用者所得は695万1000円です。

雇用者所得とは「会社などから支給される給与等の合計額」を指し、「所得」とはこの調査内では「税金や社会保険料を含む」とされています。

つまり、子育て世帯の平均年収とも言えます。

同調査では「生活意識」を問う項目もあり、児童のいる世帯のうち「生活が大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯は59.2％にのぼりました。

約6割の家庭は余裕を感じられていないようです。

では、子育て世帯の平均的な貯蓄はいくらくらいなのでしょうか。