iDeCoにデメリットはあるがメリットも多い

ここまであえてデメリットを書いてきたのですが、実はメリットも多いのです。

やはり一番大きいのは、小規模企業共済等掛金控除があるので所得税や住民税を減らすことができる点です。

2022年10月より多くの方が、iDeCoを利用できるようになりました。

月々5000円から、1000円単位で利用できます。

企業年金がない会社員の方であれば毎月2万3000円まで、公務員の方であれば毎月1万2000円まで、自営業の方は毎月6万8000円までなど、働き方や勤務先によって利用できる金額が違います。

出所：iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の仕組み」

一定の要件はありますが、例えば年収500万円の会社員Aさんが、毎月2万3000円をiDeCoで積み立て始めたとします。

この場合、所得税と住民税の合計で5万5200円の節税ができます（復興特別所得税は含んでいません）。

税制が変わらなければ、25年間で138万円の節税となります。

その上で、老後の資金作りができるのです。

通常、金融商品で運用する場合、運用益に対して所得税や住民税を含め20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの場合はかかりません。

積立金に対しての特別法人税も現在、課税停止されています。

他にも年金で受け取る際は公的年金控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象で税金がかかりにくくなります。

昭和36年4月2日以降生まれの公務員の方や男性の方、昭和41年4月1日以降生まれの女性の方は、繰上げをしない限り65歳からしか公的年金はもらえませんが、iDeCoを60歳から受け取る際は公的年金等控除が使えます。

また、自分で運用したい方にとっては、iDeCoは利用しやすいと思います。

公的年金は国内と海外の株式や債券で運用していますが、iDeCoは自分で運用割合を変えることができます。

積極的な運用を考えている方は、自分の資産なので全ての資産を株式だけで運用をすることもできますし、株価が上昇し過ぎているので、運用割合を変更というのも自分の判断ですることも可能なのです。