各家庭でどのくらい防災用品を備蓄してる?
株式会社プラネットが行った、防災対策に関する意識調査によると、全体の約46.3%が備蓄していると回答しています。
年齢別にみると、70歳代以上の人が男女ともに防災用品の備蓄率が高くなっており、年代が若くなるにつれて、備蓄率が低くなっています。
また男女別に比較すると、どの年代においても男性より女性のほうが備蓄率が高くなる傾向にありました。
これは、家庭内の防災用品の備蓄を男性がパートナーである女性に任せていることが要因の1つとして考えられます。
上記のことから、年代や男女によって、防災意識への差があることがうかがえます。
一方で、全体としてみると、防災への意識は年々増加傾向にあるようです。
実際、富士山の銘水株式会社の行った「防災意識の調査」によると、2018年と比較して2022年のほうが、防災用品の備蓄率が1割ほど高い結果となっています。
2018年と比較して、日本の気象災害や気候変動が目立つようになったことから、全年代において年々防災への意識や関心が高まっているのだとうかがえます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)