2023年2月14日に発表された、株式会社ショーケース2022年12月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社ショーケース 代表取締役会長 森雅弘 氏
目次
森雅弘氏：みなさま、こんにちは。株式会社ショーケース代表取締役会長の森でございます。
本日は、当社2022年12月期通期の決算説明動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。スライドに記載の内容でご説明しますので、最後まで、どうぞよろしくお願いいたします。
会社紹介
会社紹介です。私どもショーケースは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを提供しています。
2022年より東証スタンダード市場に上場している日本テレホン社を連結子会社化し、グループ体制の強化を図っています。
2022年12月期 通期連結業績（累計）
2022年12月期通期連結業績をご説明します。通期連結業績は、ご覧のような結果となりました。
先ほどもお伝えしたとおり、日本テレホン社の子会社化や事業譲り受けにより、売上高は46億3,164万円の大幅増となりました。営業利益については、テレビCMなど積極的な広告宣伝、人材採用などの先行投資を行ったため、期初の計画どおりマイナス5億3,060万円となりました。
通期連結業績（累計） 報告セグメント別業績
セグメント別の業績は、ご覧のとおりです。
通期連結業績 連結BS/連結PL（累計）
連結のB/SおよびP/Lは、ご覧のとおりです。
エグゼクティブサマリ
通期業績のエグゼクティブサマリは、ご覧のとおりです。まず、主力部門のSaaS事業は、最重要指標の1つであるMRRが継続して増加しています。また、広告メディア事業は、「iPhone」の送客件数が売上に貢献し、通期で送客数、報酬単価ともに堅調に成長しました。
SaaS事業：KPIサマリ【2022年12月末時点】
各事業の進捗について、ご説明します。SaaS事業のKPIは、ご覧のとおりです。ARRなどの重要指標が順調に成長しました。
SaaS事業“おもてなしSuite”
2022年に最も注力した「おもてなしSuite（スイート）」が好調に推移しています。昨年より、滝川クリステルさんに公式アンバサダーを務めていただき、人とAIで「いつでもどこでも」新しいおもてなし体験を感じられるWeb接客プラットフォームとして、テレビCM、タクシー広告等のマーケティング施策、拡販施策を積極的に展開しました。おかげさまで認知度も大きく向上し、導入件数や商談件数が大きく伸びました。
SaaS事業：KPI【サービス別売上高推移】
サービス別の売上高の推移です。黄色い部分の「おもてなしSuite」の比率が大きく伸びており、また、eKYCの本人確認サービス「ProTech（プロテック）」も順調に伸びています。
SaaS事業：KPI【リカーリングレベニュー比率】
ストック売上の比率を示すリカーリングレベニュー比率は、79パーセントと引き続き高い水準で推移しています。
SaaS事業：KPI【解約率推移】
解約率の推移です。第1四半期から上昇傾向にあった解約率は、第4四半期は減少に転じ、通期は、目標としていた1パーセント以下の数値で着地しました。
SaaS事業：「おもてなしSuite」がサイボウズオフィシャルパートナーに認定
先般リリースしましたが、「おもてなしSuite」は、昨年12月にサイボウズオフィシャルパートナーに認定されました。これにより、プログラミングなどの専門性の高い知識がなくても、オンライン手続きで必要なフォーム作成やデータ管理システムを「おもてなしSuite」と「kintone」との連携で、簡単に作成できるようになりました。今後もサイボウズ社とは、さらなる連携強化を図っていきます。
SaaS事業：「おもてなしSuite」が利用拡大中
スライドは、「おもてなしSuite」を実際に導入している企業と自治体の一例です。日本を代表する大手製造業、ハウスメーカー、自治体等に幅広く導入されています。今後も、さらなる導入の拡大に向けて尽力していきます。
広告・メディア事業：KPI【送客数・成果報酬単価】
広告・メディア事業についてご説明します。広告・メディア事業部の重要なKPIは、送客数と成果報酬単価です。通期トータルでは、送客数と成果報酬単価ともに昨年より成長しました。
広告・メディア事業
2022年はメディア数の増加も目標として掲げており、それも達成することができました。また、2023年1月には、東証プライム市場に上場するHamee社との共同メディアも立ち上げました。お互いの強みとするスマホ市場において、新たなシナジーの創出を目指していきます。
なお、2022年におけるスマホ関連のSEOメディアの送客数は、国内最大級の規模を達成することができました。今後も、さらなる規模拡大を図っていきます。
新事業領域【クラウドインテグレーション】
クラウドインテグレーション事業と投資関連事業についてご説明します。クラウドインテグレーション事業においては、ショーケースが持つSaaS開発のノウハウと、各界のリーディングカンパニーが持つ事業ノウハウを融合し、DX支援開発や共創型のVertical SaaSの開発を行ってきました。
すでに、金融業界や広報PR業界などのDX支援開発を行ってきましたが、今後もこのようなスキームを活用し、新たな分野のDXを進めていきます。現在、マンションやビルの火災予防点検事業を行うWAVE1社と、「防災×DX」のVertical SaaSの共同開発を進めています。
新事業領域【クラウドインテグレーション＆Smart Pitch】
WAVE1社は、当社子会社のShowcase Capitalが運営する「SmartPitch」に登録しているスタートアップベンチャーです。先般リリースしましたが、当社とWAVE1社は資本業務提携を行いました。
現在、紙で行われている消防設備点検報告書をデジタル化・クラウド化し、蓄積したデータをもとにAI技術を活用した火災リスクの判定や、設備の不具合発生予測などを行うシステムを構築する予定です。なお、本プロジェクトではAI inside社のサービスを活用したPoCを行っています。
リユーススマホを取り巻く環境
子会社の日本テレホン社が展開する、情報通信関連事業についてご説明します。昨今の価格高騰などにより、特にコスト意識が高い法人からは、リユーススマホ（中古スマホ）を利用したいというニーズが高まっています。一方で、なかなか供給が追いついていないという現状もありました。
こうした課題を解決すべく、日本の55パーセント以上の家庭で眠っているとされる、年間約1,650万台ものリユーススマホを有効活用できるようにするための、使いやすいプラットフォームを提供していきます。
日本テレホン社との取り組み
具体的には、日本テレホン社と当社の共同プロジェクトの第2弾として、「リユースモバイルのオンライン買取サービス」を開始しました。こちらでは、当社の強みとしているeKYC技術やEFO技術を活用し、仮査定や本人確認を簡単に完結できるフローを提供しています。
日本テレホン社の中期経営計画（同社中期経営計画説明資料より抜粋）
日本テレホン社の中期経営計画はご覧のとおりです。詳しくは日本テレホン社のWebサイトをご覧ください。
両社で創り上げる「リユースモバイル事業プラットフォーム構想」
以上のように、当社と日本テレホン社は、お互いの強みであるソフトとハードを組み合わせたハイブリットな事業展開で、安定した成長性とポテンシャルを持つリユースモバイル領域においても、新たなプラットフォームを構築していきます。
私たちの働き方：東京都や省庁にも認められたサステナブルな働き方の先進企業
外部評価としては、2021年の「TOKYOテレワークアワード」大賞受賞に続き、2022年も「第23回テレワーク推進賞」のテレワーク実践部門で奨励賞を受賞しました。東京都や省庁にも認められるサステナブルな働き方を推進しています。
2023年12月期 連結業績予想
2023年12月期の通期連結業績予想についてご説明します。2023年12月期連結業績予想は、ご覧の内容で考えています。連結売上高は68億5,200万円です。日本テレホン社との連携が2年目となる本年は、昨年以上にシナジーの創出を図り、一層の売上拡大を目指していきます。
ショーケース単体では、営業利益、経常利益ともに黒字化を予定していますが、日本テレホン社はDXのための先行投資のフェーズが続きますので、連結の営業利益、経常利益は赤字を計画しています。しかし、日本テレホン社においてショップ事業の売却が決まっており、その特別利益を受けて、連結の当期純利益は黒字を計画しています。
中期経営計画の進捗
中期経営計画の進捗はスライドのとおりです。2022年は、日本テレホン社の子会社化により、目標としていた大幅な売上増加を実現しました。2023年はショーケースの新サービス、新メディアの成長と、日本テレホン社とのさらなる事業シナジーを創出により、企業価値の向上に努めていきます。
以上、2022年12月期通期決算報告をさせていただきました。今後もグループ一同企業価値の向上に向けて尽力していきますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
