2023年2月13日に発表された、株式会社サニーサイドアップグループ2023年6月期第2四半期決算の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社サニーサイドアップグループ 代表取締役社長 次原悦子 氏
2023年6月期第2四半期累計 連結決算ハイライト
株式会社サニーサイドアップグループ代表取締役社長の次原悦子でございます。2023年6月期第2四半期連結決算につきまして説明させていただきます。
まず、「連結決算ハイライト」をご覧ください。前年同期に比べて、第2四半期累計売上高は24.3パーセント増、営業利益は74.7パーセント増といずれも大きく伸長し、過去最高を更新しました。増収に伴い利益改善が進んだことに加え、前期にフードブランディング事業で米国ハワイ州から撤退した改革効果が現れました。
営業利益率は前年同期の5.6パーセントから7.9パーセントとなり、中長期目標として掲げる営業利益率10パーセントから12パーセントの実現に向けて、着実に改善を続けています。
通期業績予想に対する進捗率は、営業利益で85.2パーセントと高くなっておりますが、計画達成を前提としながら、人的資本への投資を加速するなど、今後の成長に向けた施策を講じていく予定です。
連結業績サマリー
連結売上高は、第2四半期として初めて100億円を超えました。イベント需要の回復や水際対策の緩和等を追い風に良好な事業環境が続いたのに加え、日本ローンチを検討するグローバル企業からの問い合わせが急増するなど、新たな事業機会にも恵まれました。営業利益も過去最高を更新しております。
なお、経常利益以下の段階利益は、前期に計上した一時的な営業外収益の反動減により、僅かに減少しました。一時的な営業外収益とは、当社が出資する組合が運営していた商業施設の営業期間満了に伴う組合損益分配額1億5,100万円、主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入2億3,500万円の計3億8,700万円となります。
連結業績推移
第2四半期累計業績を時系列に見ると、2020年6月期第2四半期に売上高・営業利益ともに過去最高を記録しました。その直後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、段階的に回復し、当第2四半期には売上高・営業利益ともに過去最高を更新しております。
収益力の向上
当社が重視する収益力につきましても、2020年6月期を底として回復が鮮明となっています。営業利益率は過去最高水準に肉薄する7.9パーセントへと改善しており、収益力は着実に向上してきたと言えます。
業績要因分析
営業利益の増加は主に増収効果によるものですが、セグメント別ではフードブランディング事業とビジネスディベロップメント事業の改善幅が大きくなっています。特にフードブランディング事業では、米国ハワイ州からの撤退に伴う損失解消と国内・韓国事業の回復により1億8,000万円を改善しています。
また、売上が大きく伸長したセールスアクティベーション事業も利益を改善しました。マーケティング＆コミュニケーション事業は減益となりましたが、事業そのものは堅調に推移しており、人的資本への投資等の影響によるものです。
セグメント別経営成績
セグメント別経営成績の詳細を見る前に、セグメント区分について補足させていただきます。
当社グループの事業は、PRを軸にコミュニケーションサービスを提供するマーケティング＆コミュニケーション事業、キャラクターなどのIP（知的財産）を活用してセールスプロモーション施策を講じるセールスアクティベーション事業、billsのブランディングおよびライセンシングを担うフードブランディング事業、新規事業の開発を推進するビジネスディベロップメント事業の4つのセグメントで構成されています。
基幹事業のマーケティング＆コミュニケーション事業には、中核を担う株式会社サニーサイドアップのほか、日本・韓国のアーティスト等のキャスティングを行う株式会社クムナムエンターテインメント、ファッションを中心にPRやイベントを手掛ける株式会社ステディスタディなどが含まれています。
セグメント売上高
セグメント売上高につきましては、セールスアクティベーション事業がグループを牽引し、大手コンビニエンスストア向けの販促企画が引き続き伸長しました。
マーケティング＆コミュニケーション事業も堅調に推移し、テック企業を始めとするリテナー契約の更新や新規獲得が順調に進んだほか、グローバル企業からの受注も増加しました。
また、フードブランディング事業は堅調な韓国に続いて、国内でも銀座や大阪を中心に回復が顕著となっています。
セグメント利益
セグメント利益は、マーケティング＆コミュケーション事業がグループ全体を支える構造となっています。マーケティング＆コミュニケーション事業では、クライアントの広がりに対応する組織体制の整備や賞与引当金繰入額の増加等の人的資本への投資を行った結果、セグメント利益が僅かに減少しましたが、概ね前年水準を確保しております。
なお、セグメント利益の改善幅ではフードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業が寄与し、両事業ともに黒字転換を果たしました。
2023年6月期通期業績予想
2023年6月期の通期業績予想は、マーケティング＆コミュニケーション事業が連結業績を牽引するとともに、フードブランディング事業が通期で黒字転換することを前提としております。
通期業績予想に対する第2四半期までの進捗率は高いものの、期初に公表した業績予想を据え置きました。景気は一部に弱さが見られると言われておりますが、当社において引き合いは強く、特にグローバル企業からの問い合わせが急増している状況を鑑みると、少なくとも現時点で懸念材料はございません。この状態に慢心することなく、成長を支える人的資本への投資を加速するなど、さまざまな施策を講じたいと考えています。
株主還元
株主還元につきましては、配当性向30パーセントを目途に、経営環境等を総合的に勘案した安定的な利益配分を行うことを基本方針としています。2023年6月期の年間配当金は、前期より1円増配の1株当たり13円を予定しています。なお、自己株式につきましては、2022年7月に発行済株式数の0.9パーセントに相当する14万8,700株を取得しております。
サニーサイドアップグループの歩み
ここで少し、サニーサイドアップグループの「これまで」と「これから」についてご紹介させていただきます。
当社グループは1985年の創業以来、「まだ知られていないモノ・ヒト・コトを世の中に伝えたい」という想いを胸に、たくさんの「たのしいさわぎ」を世の中に送り出してきました。「PRのチカラで世界を変える」という、大きな夢をかなえようと、2020年1月に持株会社体制に移行しました。この15年間、売上高は年率8パーセントで伸長しています。
サニーサイドアップグループの提供価値
サニーサイドアップグループは、特定の業種に限定することなく、PRを軸にプロモーション、イベント、ブランディングなど、さまざまなソリューションを提供しています。連結子会社は11社あり、ファッション領域では株式会社ステディスタディ、インフルエンサー施策では株式会社スクランブルというように、グループ会社それぞれが持つ専門性を組み合わせて提案できる強みを持っています。
サニーサイドアップグループのこれから
サニーサイドアップの今後の方向性として、「グローバル・クライアント対応の本格化」についてご説明申し上げます。その背景としてはまず、コロナからの回復や円安を背景に、日本ローンチを検討する企業が増加していることが挙げられます。
当社は海外PRエージェンシーとのパートナーシップを締結しておりますが、そのネットワークを経由した問い合わせが急激に増加しています。加えて、自社ホームページ経由の問い合わせも増えています。
特にこの半年間は、海外PRエージェンシー経由の問い合わせが前年同期の約5倍に増えており、その成約率も高いことから、今後とも海外エージェンシーとの強固なネットワークを強みとして、グローバル・クライアントへの対応を本格化させたいと考えています。
サニーサイドアップグループのこれから
新規クライアントを拡大していく上で、グローバル・クライアントはすでに見過ごせない存在となっています。この1年間の新規クライアント上位30社におけるグローバル企業の売上構成は7割を占めています。30位以内に含まれる新規グローバル企業の売上合計は前年の2.6倍となり、新規で大型案件を受注するケースも増えています。
サニーサイドアップグループのこれから
グローバル企業からの受注増加は、特に前期末より加速しており、第2四半期累計で既に前期の年間売上高近くまで伸長しています。加えて、外資系企業の日本法人からの依頼も増加しています。ビジネスが急速に広がりを見せる中、問い合わせがあっても対応できないケースもあり、組織体制を整備する必要が出てまいりました。
当社ではこれまでも国籍を問わない採用を行っておりますが、それを新卒採用にまで適用拡大するとともに、部門横断的な専門組織も立ち上げました。また、自社ウェブサイト経由の問い合わせも増えていることから、オウンドメディア「SUNNY DAYS」のリニューアルを機に英語版もローンチし、情報発信を強化しています。
サニーサイドアップグループの人的資本
サニーサイドアップグループを支える人財につきましては、性別・年齢・国籍・勤続年数等の属性に関わらず、機会を等しく提供することを基本方針としています。
スライド上段は単体データとなりますが、取締役に占める女性比率は33.3パーセント、執行役員を含む役員に占める女性比率は37.5パーセントとなっています。下段はグループ全体となりますが、管理職に占める女性比率は44パーセント、中途採用者比率は81.3パーセント、外国人比率は8.8パーセントとなっています。
なお、私、代表取締役社長次原悦子は2021年6月より、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）のダイバーシティ推進委員会委員長を務めており、当社としてもより一層取り組んでいく所存です。
独自の福利厚生「32の制度」
サニーサイドアップグループではまた、一人ひとりが自分らしく働くための環境整備として、2011年に制定した独自の福利厚生「32の制度」を拡充しています。
特に、健康維持増進を目的とした制度を複数設け、月間平均1万歩を歩くと報奨金が支給される「幸せは歩いてこない」制度、2022年9月新設の「寝る子は育つ」制度があります。後者は、健康維持のカギを握る睡眠に注目し、毎月平均7時間以上の睡眠がとれた場合に報奨金が支給されます。また、自身のカラダと向き合うことも推奨しており、「Dear Woman」制度を拡充してAMH検査（抗ミュラー管ホルモン検査）費用を補助したほか、精液検査費用も補助対象としました。
今後とも「たのしいさわぎをおこしたい」というスローガンのもと、時代の潮流にあわせて適宜アップデートを図りたいと考えています。
独自の福利厚生「32の制度」
独自の福利厚生「32の制度」はメディアでも多数取り上げられております。この1年間で、TV・ラジオ4件、新聞2件、雑誌4件、WEB4件に紹介いただきました。「失恋休暇」といったユニークな制度のご紹介もありますが、最近は「目指せA身体」制度や「寝る子は育つ」制度、「DearWoman」制度のように健康に関わる制度を多く取り上げていただいています。
Appendix
最後に、業績推移、キャッシュフローの推移、経営効率指標をご参考資料として掲載いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年6月期から、私たちは着実に収益力を高めてまいりました。
Appendix
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年6月期から、私たちは着実に収益力を高めてまいりました。
Appendix
また、中長期的な成長に向けて、前期のフードブランディング事業の改革を経て、基幹事業のマーケティング＆コミュニケーション事業への注力、グローバル・クライアント対応の本格化、組織体制の整備と人的資本への投資等の施策を講じています。
株主のみなさま、投資家のみなさまにおかれましては、サニーサイドアップグループの活動に引き続きご支援をいただけますと幸いです。ありがとうございました。
