2.2 2022年度の未調整分を2023年度で調整

2022年度（令和4年度）と2023年度（令和5年度）の上記の各指標は以下のとおりです。

出所：厚生労働省「令和4年度の年金額改定についてお知らせします」「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」より筆者作成

上記ルールにより、令和4年度は名目手取り賃金変動率（▲0.4％）が物価変動率（▲0.2％）より低かったため、既裁定者と新規裁定者の年金額が同額（6万4816円）になりました。

また、名目手取り賃金変動率と物価変動率がともにマイナスだったため、マクロ経済スライドによる調整は行われませんでした。

その結果、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）が令和5年度に繰り越されたわけです。

2023年度のマクロ経済スライドによる調整は合計▲0.6％となりました。よって、新規裁定者の改定率は2.2％（2.8％－0.6％）、既裁定者の改定率は1.9％（2.5％－0.6％）となったのです。