今後の動向や財源案に要注目
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日本は1997年以降から、高齢者人口よりも子どもの数が少なくなり、実に26年も少子化問題が取り上げられてきました。
日本人は「結婚した男女が子どもを生み、育てる」風潮が根強く、裏を返せば「安心して結婚・出産できる環境が整っていない」のが少子化の根本原因と言えます。
政府の動向次第で、我が国の人口減少に歯止めがかかるか否かが決まります。今後の報道に注目です。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣年頭記者会見」
- 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」
- 厚生労働省「人口動態統計速報（令和4年10月分）」
- 内閣官房「今後の少子化対策に要する財源確保の在り方について 子育て支援連帯基金という考え方」
- 日本年金機構「子ども・子育て拠出金率が改定されました」
- 厚生労働省「給付と負担について」
- 厚生労働省「社会保障全般」
小見田 昌
