リスキリングの必要性を感じる企業は「84.9%」
IT化の発展に伴い、日本の企業でリスキリングの取り組みが徐々に行われつつあります。
とはいえ、実際のところ本当にリスキリングは必要なのでしょうか?
株式会社ワークポートでは、全国の企業の人事担当者に対して「企業のリスキリングの実態」に関する調査を行っています。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査内容:企業のリスキリングの実態について
- 調査機関:自社調査
- 調査対象:当社を利用している全国の企業の人事担当者
- 有効回答:133人
- 調査期間:2023年1月19日~1月26日
- 調査方法:インターネット調査
- リリース公開日:2023年2月8日
上記の実態調査によると、リスキリングが必要と感じる企業は84.9%となり、リスキリングを重要と捉えている企業が多い傾向にありました。
「必要」と回答した企業の理由として「デジタル人材の不足のため」「社内でDXに関する部署が発足したため」といった内容があり、今まで必要なかった「デジタル人材の確保」のためにリスキリングを必要とする声が多く挙げられました。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)