地方圏に住んでいる場合は運転免許が必要になるケースも
「若者のクルマ離れ」が進んでいるなかで、地方圏と都市部で意識の違いに大きな差が出ています。
実際に、株式会社KINTOの「若者のクルマ離れの自覚」に関する調査では、地方圏では22.2%自覚ありに対して、東京では65.1%が自覚ありと答えています。
同じように、ソニー損害保険株式会社の20歳までを対象とした調査結果では、運転免許の取得率と車両保有率ともに、都市部よりも地方圏のほうが高い結果となっています。
上記の理由として、「移動手段の選択肢」が都市部と比較して地方圏のほうが少ないことが要因であると考えられます。
実際に、国土交通省がまとめた資料によると、都市部では「鉄道・バス」の利用者が高く「乗用車」が低くなっており、地方圏では「鉄道・バス」の利用者が低く「乗用車」が高い傾向にあると分かります。
上記の結果から、地方圏においては都市部と比較して「移動手段のために車を所有する必要がある」ケースが多いことがうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)