4. まとめにかえて
厚生年金の平均受給額は、令和3年度において月額約14万6000円で、年額に計算すると約175万円です。
しかし、この金額が満額もらえるわけではなく、介護保険や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、住民税、所得税などが天引きされます。
天引きされた分手取り金額が減ってしまうため、老後の生活費を準備する際には、天引きされる金額の目安を知り、その分をプラスして準備しておくと安心でしょう。
なお、配偶者控除や社会保険料控除、医療費控除などをもれなく控除することで税金を安くできる可能性もあるため、忘れずに控除を活用しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 知るぽると「介護保険料の具体例 ─ 介護にまつわる基礎知識 ～介護保険、成年後見、福祉サービス～」
- 江戸川区ホームページ「国民健康保険料の計算方法」
- 東大阪市「後期高齢者医療保険料の決め方(計算方法 減額(軽減・減免) 途中加入・脱退の場合) 」
- 総務省「地方税制度｜公的年金からの特別徴収」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「公的年金の税金はどうやって計算される？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 藤沢市「令和4年度藤沢市国民健康保険料試算ページ」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
木内 菜穂子
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