60歳以降の老後に必要な貯蓄額はいくら?
2019年6月3日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」では、高齢夫婦無職世帯では、20年で約1300万円、30年で約2000万円が不足する可能性があると公表されました。
「老後2000万円問題」は一時期話題になりましたね。
同報告書では、以下の仮定のもとに上記の不足額を試算しています。
- 高齢夫婦2人暮らし
- 夫婦共に働いていない
- 公的年金を主な収入源とする
- 毎月の実収入20万9198円
- 毎月の実支出26万3718円
- 毎月の不足額約5万4520円
毎月の不足額を20年間、30年間で積算すると、老後生活で不足する金額は以下のとおりです。
<20年間>
- 5万4520円×12カ月×20年間=1308万4800円
<30年間>
- 5万4520円×12カ月×30年間=1962万7200円
2022年7月29日に公表された厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によると、60歳時点の平均余命は男性24.02年、女性29.28年です。
仮に老後生活を25年とした場合、不足額は以下のとおりです。
5万4520円×12カ月×25年間=1635万6000円
実際には個人差がありますが、平均余命に基づき、老後資金を試算した場合、大半の世帯が老後に必要な資金を用意できていない可能性があります。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
