【最新版】60歳代「貯蓄3000万円以上」の割合は？老後に向けた資産設計2つも解説
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］2022年（令和4年）」を確認
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いわゆる「老後2000万円」が話題となり、老後の生活資金に不安を抱える人も少なくないでしょう。
老後の生活資金は各世帯の収支状況やライフスタイルによって変動しますが、老後を迎える60歳代の貯蓄額や老後に向けた資産形成の方法を知っておくことは有益です。
本記事では、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）各種分類別データ」から、最新の60歳代の貯蓄の割合や、老後に向けた資産設計について解説します。
60歳代で貯蓄3000万円以上の割合【2022年最新版】
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）各種分類別データ」によると、60歳代・二人以上世帯の貯蓄3000万円以上の世帯割合は20.3%です。
60歳代・二人以上世帯のうち5世帯に1世帯は3000万円以上の貯蓄があります。
60歳代の貯蓄の平均値は1819万円ですが、実態に近い中央値は700万円です。2000万円には平均でも届きませんでした。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
