【2024年に向けて】「新NISA」と「iDeCo」どっちからはじめる？ケース別に解説「新NISA」と「iDeCo」をわかりやすく解説。シミュレーションも確認

iDeCoからはじめるといい人の特徴2つ

iDeCoは老後資金準備に特化した制度で、大きな税制優遇があります。

厚生年金のない自営業者は、老後資金の不足分を自力で準備しなければなりません。そのため、iDeCoの上限額も毎月6万8000円と高額になっています。

上限額の6万8000円を年利3.0％で25年間積立てたとすると、元利合計で約3000万円もの老後資金準備が可能です（金融庁「資産運用シミュレーション」にて試算）。

出所：金融庁「資産運用シミュレーション」

上限額いっぱいの積立が難しい場合は無理のない金額を設定し、余裕ができたら増額するとよいでしょう。

iDeCoの税制優遇は所得の高い人ほど恩恵があり、安定した収入のある人はiDeCoから始めるとよいでしょう。

たとえば、給与収入1000万円の人が40歳から毎月2万3000円ずつ25年間iDeCoに加入したとします。

この場合、所得税・住民税の軽減額は25年間で207万円となり、積立総額は690万円になります（iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」にて試算）。

仮に年利3.0％で運用できれば、元利合計約1026万円です。

運用益は確実ではありませんが、税効果は必ず得られます。iDeCoの掛金を難なく拠出できる人は、節税しながら資産形成をしていきましょう。