まとめにかえて
年収は一つの目安になりますが、それだけではわからない部分もあるでしょう。
ひとりで年収1000万円以上となると、激務のために配偶者は働きに出られず専業主婦（夫）という場合もあります。
お子さんや家族の人数が多かったり、持病や障害を抱えていたりなどの事情を抱えているご家庭もあるでしょう。
また、コロナ禍をはじめとして社会情勢が不安定な現代では、年収はずっと同じ水準が続くとは限りません。時には年収が下がってしまうことも考えておきたいところでしょう。
少子化対策の一つとして児童手当に注目が集まっていますが、一方でさまざまな事情を抱えた子育て世帯もいると考えられます。
今回は児童手当の所得制限に注目が集まっていますが、その他の部分についても政府の動向を確認していきましょう。
参考資料
- 自民党「第211回国会における茂木敏充幹事長代表質問」
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律等の施行について」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［令和3年 二人以上世帯調査］」
宮野 茉莉子
