4. 節税メリットも享受しつつ老後資金の準備を
第1号被保険者の方であれば、将来の資金を準備しながら、節税もできます。
払い込む際に上限額はありますが、国民年金保険料や付加保険料、国民年金基金、小規模企業共済、iDeCoは所得控除を利用することができ、所得税や住民税を少なくすることができます。
厚生年金に加入している第2号被保険者の方よりも公的年金は少ないので、自分で早いうちから老後の準備をしておくことが大事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 全国国民年金基金「国民年金基金とは?」
- 中小機構「小規模企業共済 制度の概要」
- 厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
香月 和政