「老後は国民年金だけ」という人がするべき老後対策5選 国民年金基金やiDeCoなどの特徴を整理

2023年1月20日、厚生労働省より2023年度の年金額の発表がありました。

新規裁定者は昨年に比べて、2.2％のアップです。

ただし、急激な物価高の影響でモノの値段が上がっていますが、年金額は物価に追いついていません。

年金だけでは老後が不安と言われますが、厚生年金がなく国民年金だけという方は、さらに対策が必要となります。

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1.「国民年金」は原則全員が加入

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、外国人の方であっても国民年金に加入しなければなりません。

収入がない場合は「免除申請」ができますし、学生の方であれば、「学生納付特例」を申請できます。

さて、年金制度に加入している方で、国民年金の第1号被保険者数（任意加入被保険者数を含む）は、2021年度末現在1431万人で、前年に比べ18万人（1.3%）減少しています。

国民年金の第3号被保険者は、2021度末現在763万人で、前年に比べ30万人（3.8%）減少しています。

第1号被保険者は新たに20歳になる方がいるため増加しますが、第1号被験者、第3号被保険者ともに年齢が60歳に到達した方が多いため、減少したことが一因です。

また、社会保険に加入し第1号被保険者や第3号被保険者から「第2号被保険者」になったという方も多いでしょう。