株式市場の振り返り－日経平均株価は続落、雇用統計発表控え模様眺め

2017年7月7日（金）の主要指標（カッコ内は前日終値比）

  • 日経平均株価　19,929円（▲64円、▲0.3％）　続落
  • TOPIX　1,607.0（▲8.4、▲0.5％）　続落
  • 東証マザーズ総合指数　1,160.8（+8.1、+0.7％）　反発

東証1部上場銘柄の概況

  • 値上がり銘柄数：455、値下がり銘柄数：1,471、変わらず：95
  • 値上がり業種数：3、値下がり業種数：30
  • 年初来高値更新銘柄数：64、年初来安値更新銘柄数：14

東証1部の出来高は16億5,375万株、売買代金は2兆2,732億円（概算）となり、いずれも前日並みでした。NY市場の下落に加え、米国の雇用統計発表を控えていたこと等から、積極的な売買は控えられた模様です。ただ、一部の値嵩株の取引が増加したため、売買代金は2兆円を下回ることはありませんでした。

そのような中、日経平均株価は▲137円安で寄り付いた後も、取引時間を通してマイナス圏で推移し、1日を通して20,000円台を回復することもありませんでした。前場の半ば過ぎには一時▲14円安まで切り返しましたが、後場も再び19,900円を割り込むなど冴えない値動きでした。大引けに掛けてやや挽回したものの、結局は続落で引けています。

なお、なお、TOPIXも同じような値動きでしたが、下落率は日経平均株価より大きくなりました。

東証マザーズ総合指数は反発、売買代金は33日連続1,000億円超も出来高は低調

東証マザーズの出来高は8,401万株、売買代金は1,239億円となり、いずれも前日より大幅減少となりました。売買代金は33日連続の1,000億円超となりましたが、出来高は1億株を下回るなど低調な商いでした。多くの個人投資家が模様眺めに徹したと推測されます。

ただ、総合指数は反発となり、再び1,150ポイントを固める状況にあります。個人投資家の資金流入が戻ってくるのか、今後の動向が注目されます。

キヤノンが急落、ユニー・ファミリーマートHDなど小売株も大幅安が目立つ

個別銘柄では、欧州委員会からの制裁金が観測報道されたキヤノン（7751）が急落し、ユニー・ファミリーマートホールディングス（8028）も大幅安となりました。

また、前日に決算発表を行ったセブン&アイ・ホールディングス（3382）も大きく値を下げています。

その他では、パナソニック（6752）も大幅下落となり、三菱地所（8802）や三井不動産（8801）など不動産株も軒並み大幅安で引けました。さらに、野村ホールディングス（8604）など証券株も冴えない値動きとなっています。

一方、東京エレクトロン（8035）、ダイキン工業（6367）、日東電工（6988）などが大きく値を上げ、マツダ（7261）やニコン（7731）が大幅続伸となりました。

また、任天堂（7974）も小幅上昇となり、東芝（6502）が14日ぶりに反発となったことが注目されています。

新興市場では、エディア（3935）が値を飛ばしてストップ高となり、ソレイジア・ファーマ（4597）もストップ高で引けました。一方、比較.com（2477）が急反落し、グレイステクノロジー（6541）も急落して引けています。

青山 諭志