年収1000万円以上の割合は?世帯年収も確認
まずは年収1000万円の割合を確認しましょう。
国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、「年収1000万円以上 1500万円以下」の割合は全体で3.5%(男性5.4%・女性0.8%)です。
年収1000万円以上で見ると、以下の通り。
年収1000万円以上の割合
全体:4.9%
年収1000万円を達成する難しさがわかるでしょう。
次に、世帯年収1000万円以上の割合をみていきます。
2022年4月9日に公表された厚生労働省「2021年国民生活基礎調査の概況」によると、所得金額1000万円以上の世帯割合は12.7%となっています。
同調査による世帯年収の平均は564万3000円、中央値は440万円のため、所得金額1000万円の世帯は平均の約2倍の所得水準となります。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。