「老後2000万円問題」を鵜呑みにすべきでない理由

2019年に「老後2000万円問題」がクローズアップされた際、多くの方が「老後は2000万円不足するから貯めておかないと」と思ったのではないでしょうか。

ここで、本件の発端となった金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容を見てみましょう。

2017年の高齢夫婦無職世帯の実収入から実支出を差し引くと、毎月の赤字額が約5万5000円・30年間で2000万円に相当すると書かれています。

出所：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回 厚生労働省提出資料）をもとにLIMO編集部作成

しかし、将来不足する金額はあくまで報告書内で取り上げている平均値から算出された数値であるため、すべての家庭に当てはまる金額ではありません。

また、日本は世界的に見ても平均寿命が高い国です。誰もが長生きする可能性があるため、老後にいくら貯めておけば安泰、とは言い難いのが実情です。

ただし、若い頃からしっかりと資産形成することで、老後の安心感が高まるのは事実。次章では、2024年から開始となる新NISA制度について解説していきます。