2023年を迎えてしばらく経ちました。

今年はマクロ経済スライドで実質年金額の手取りが減少したり、増税が検討されていたりと、消費者にとっては不安の大きいニュースが絶えません。

しかし、金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」を見ると、70歳代で貯蓄3000万円以上ある方は割と多くいます。

そこで今回は、70歳代以降の貯蓄割合に加えて、2024年から始まる新NISA制度についても解説していきます。

【最新版】70歳代で貯蓄が3000万円以上ある割合

「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」によると、70歳代で3000万以上ある割合は22.1％です。

3000万円以下の割合も見てみましょう。

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」をもとにLIMO編集部作成

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  • 100万円未満：4.5％
  • 100～200万円未満：3.8％
  • 200～300万円未満：3.1％
  • 300～400万円未満：4.5％
  • 400～500万円未満：2.0％
  • 500～700万円未満：5.4％
  • 700～1000万円未満：5.6％
  • 1000～1500万円未満：10.3％
  • 1500～2000万円未満：6.0％
  • 2000～3000万円未満：11.9％

平均値：2209万円
中央値：1000万円

70歳以上の貯蓄で最も多い割合が3000万円以上でした。

現役の頃から貯蓄に取り組み、それに加えて相続などで財産も入ってきている方が多いと推察します。

とはいえ、70歳代の貯蓄が3000万円以上あっても安泰とは限りません。その理由について次項で解説します。