厚生労働省は2022年12月、「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表しました。

結果からは、厚生年金の受給額に都道府県で差があることがわかります。1位～47位を確認するとともに、年額で約50万円も差が出る理由について見ていきましょう。

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1. 厚生労働省の資料でわかる厚生年金の最新事情

厚生年金とは、公的年金の2階に位置する年金で、公務員や会社員など第2号被保険者が加入できます。

収入に応じた保険料を納めることで、将来は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が受給できます。

それゆえ、受給額には個人差が大きいことが特徴的です。

厚生労働省が公表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年末時点での厚生年金（第1号）の受給権者数は1618万445人、平均受給額は月額14万3965円でした。

出所：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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前年は1610万133人で平均14万4366円だったので、人数が増えて平均は減っていることがわかります。

次では都道府県ごとの受給額格差を見ていきましょう。