3. 都道府県で年金格差が生まれる理由
厚生年金は、もちろん都道府県から支給されるわけではありません。そのため、居住地によって年金額が決まることはありません。
にも関わらず都道府県によって格差が生まれるのは、厚生年金の受給額が「現役時代の収入」と「加入期間」によって決まることに大きな要因があります。
現役時代に多く稼いだ人は年金額も高くなる傾向にあるため、必然的に都市部で年収が高い地域の年金額は高くなります。
また、自営業の比率が高いと厚生年金の加入月数も減るため、例えば農業が盛んな地域であれば「早期リタイヤして農業を引き継ぐ」というケースも起こりやすく、厚生年金の平均は少なくなるでしょう。
女性の就業率が低い地域であれば、結婚や出産を機に扶養に入ることにより、厚生年金の平均が少なくなる可能性も高いです。
平均年収や自営業率、女性の就業率等が影響し、都道府県の受給額に格差が生まれると考えられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)