日本の少子高齢化を「人口ピラミッド」で確認。減少し続ける「15歳未満」人口

2023年は少子高齢化対策の議論が進むか

少子化対策は一朝一夕で行えるものではなく、さまざまな側面から長期的な対策が必要となるでしょう。

2022年には「出産・子育て応援交付金」として、妊娠・出産時に10万円相当の給付が公表されました。

一方で、はじめの年頭記者会見で岸田首相は児童手当など経済支援強化や、全ての子育て家庭への支援、仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進の議論を開始すると述べたと報じられましたが、子育て費用や教育費、仕事と育児の両立に対する環境整備など、さまざまな面での支援が求められます。

また、東京都の小池知事は都内の0歳～18歳の子どもに対し、月5000円程度を所得制限なしで給付する考えを示したと2022年1月4日に各種メディアで報道されましたが、所得制限なしで切れ目のない支援の必要性についても、今後高まると考えられるでしょう。

2023年も政府の少子高齢化対策について動向を見守っていきましょう。

参考資料

• 総務省統計局「人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）」
• 総務省「卯（う）年生まれ」と「新成人」の人口-令和5年 新年にちなんで- （「人口推計」から）
• 厚生労働省「出産・子育て応援交付金の実施・運用の方法 」

宮野 茉莉子