年末調整で受ける生命保険料控除。新契約と旧契約がある場合はどのように計算する？生命保険料控除の計算方法

生命保険料控除「新契約」と「旧契約」が混在する場合の計算方法

新契約と旧契約が混在する場合、計算の考え方が複雑になります。なぜなら、新契約と旧契約が混在していても、旧契約のみの控除額が5万円を超えた場合、一般の生命保険料控除および個人年金保険料控除でそれぞれ5万円が適用され、控除額は10万円になります。

それ以外であれば、旧契約そして新契約それぞれで控除額を計算し、一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の上限額は4万円ずつ、合計12万円が上限です。

現在加入している生命保険が以下の場合、最終的な生命保険料控除額はどのようになるのでしょうか。一つ一つみていきましょう。

がん保険（旧契約、年間保険料：3万6000円、契約内容の変更なし）
終身保険（旧契約、年間保険料：6万円、契約内容の変更なし）
定期保険特約付終身保険（旧契約、年間保険料：24万円、2015年に更新し、年間保険料の内訳が終身保険：9万6000円、定期保険特約部分：12万円、医療特約部分：2万4000円に変更）
医療保険（新契約、年間保険料：1万8000円、特約なし）
個人年金保険（旧契約、年間保険料：6万円、税制規格特約付き）

がん保険そして終身保険は旧契約です。そのため、これらの年間保険料合計額（9万6000円）に基づく控除額は4万9000円です。

さらに、個人年金保険も旧契約ですので、年間保険料6万円に相当する控除額は4万円です。

定期保険特約付きの終身保険が2012年1月1日以降に更新されているため、これは新契約に該当します。

一般の生命保険料控除の対象となるのは、終身保険および定期保険特約分ですので、新契約の計算式によって控除額を計算すると4万円になります。

しかし、旧契約で計算すると控除額が4万9000円と、旧契約の方が多くなるため、旧契約の控除額が適用されます。

さらに、医療保険は新契約ですので、年間保険料の1万8000円に応じた控除額を計算します。ここで忘れてはならないのは、定期保険特約付きの終身保険の医療特約分です。

こちらも新契約の介護医療保険料控除の対象となるため、年間保険料2万4000円を合わせた4万2000円に応じた控除額（3万500円）になります。

最終的な生命保険料控除額は、

となり、合計11万9500円です。