教育費が足りない場合の対処法2つ

学資保険や預貯金を使って、大学進学のための費用を準備したとしても、それだけでは不足することがあります。教育資金が足りない場合は次の方法があります。

教育費が足りない場合の対処法1.奨学金を利用する

日本学生支援機構の奨学金など、何らかの奨学金を受給している者の割合は、49.6%(令和2年度)となっています。約半数が奨学金を利用していることになります。

奨学金には返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」があり、「給付型」の方が学力や収入などの審査基準が厳しくなります。

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯であれば、大学無償化制度により、授業料の減免や給付型奨学金が利用できます。

該当しない場合は、別の方法で給付型の奨学金を探すか、貸与型の奨学金を利用することになります。

奨学金は日本学生支援機構だけでなく、大学が独自の奨学金制度を設けていたり、民間の育英団体や地方自治体による奨学金制度もあります。申し込みは学校を通して行うことが多いので、大学の学生課窓口で聞いてみるといいでしょう。

貸与型の奨学金は、大学生の本人が卒業後に返済していかなければなりません。そのため、貸与型を利用する場合は、返済計画を立てて、借り過ぎないように留意する必要があります。

教育費が足りない場合の対処法2.教育ローンを利用する

奨学金は本人(子ども)が借りるのに対し、教育ローンは保護者(親)が借りるものです。そのため、子どもに将来的な負担を強いる貸与型の奨学金に抵抗があるのであれば、教育ローンを利用するとよいでしょう。

教育ローンには、国の教育ローン(教育一般貸付)と民間金融機関の教育ローンがあります。

国の教育ローンは、ひとり親家庭や子どもが3人以上の一部世帯など、家庭の状況に応じた金利や保証料の優遇があるのが特徴です。

民間の教育ローンは年収要件や使い道に制限がないなど、幅広く利用できます。

また、奨学金は入学後に利用できるのに対して、教育ローンはいつでも申し込みが可能なため、入学前の資金準備に対応できます。