イオンの実態はスーパーマーケットではなかった会社を支える意外な事業とは？

あってよかった、ライフラインとしてのイオン

皆さんはイオン（8267）を利用していますか？筆者はごく最近まで最寄りのスーパーがイオンでしたので大変重宝していました。しかし、現在は建物を取り壊して建て直しています。なくなってみると不便なものです。

総合スーパーは空気のような存在で、そこにあるときはそのありがたみに気づきにくく、品揃えや内装などに不満も出ますが、それがなくなってみるとワンストップで何でも揃う便利さが身に沁みます。今でも月に何度かは電車に乗って数駅先のイオンに買い物に行っています。

ところで、イオングループの2017年2月期の営業収益は8.2兆円にのぼり、小売業界ナンバーワンといわれます。同社の資料をひも解くと

とのこと。総合スーパーや食品スーパーの売上ナンバーワンはイメージ通りですが、リストの最後のほうには意外なナンバーワンが記されています。

2017年5月24日に行われた同社の定時株主総会における岡田元也社長の発表資料を見てみましょう。

すると、2011年度から2016年度にかけて営業収益は5.2兆円から8.2兆円まで増えましたが、営業利益は1,956億円から1,847億円に減少しています（2011年度はダイエー子会社化前）。

この間、ダイエーが子会社化され、2016年度には▲71億円の営業赤字を計上しました。また総合スーパーを担うイオンリテールの営業利益は84億円の黒字となり同期間で▲382億円減少しています。

こうした不振がなければ2016年度の連結営業利益は2,300億円程度にはなっていたはずです。イオンの本業ともいえる小売事業で苦戦している姿がここから見て取れます。

小売事業、特に総合小売事業の収益性が中期的に悪化していることは多くの方がご存知の通りです。そうした前提でイオンの業績を見ると、連結営業利益は健闘しているという見方もできるのではないでしょうか。では、イオンの業績を下支える事業は何なのでしょうか。

2016年度のセグメント別の利益を見ると、貢献度が高い事業は以下の通りです。

ちなみに、総合小売事業の利益は25億円にすぎません。つまり、イオンの連結収益はクレジットカードなどを扱うイオンフィナンシャルサービス、モール事業を行うイオンモールがメインと言えるのです。

「全体として儲かっていればいいのではないか」という意見もあるでしょう。仮に総合小売事業が不調だとしても、それがあるがゆえに総合金融事業やディベロッパー事業で利益が出ていると考えれば、総合小売り事業をコストセンターと割り切る見方もあるでしょう。

しかし、問題があります。総合小売事業の損益はストレートにイオンの株主に効いてきますが、イオンフィナンシャルサービス、イオンモールは上場子会社のため、せっかくの利益が外部株主とシェアされてしまうからです。

そこで、岡田社長は肝心かなめの総合小売事業の採算をしっかり回復させるという決意を表明しています。ダイエーの売上高を2016年度3,000億円から2019年度に7,000億円まで成長させること、イオンリテールの収益改善を着実に行うことがうたわれています。

イオンリテールの衣料品売上高は3,402億円、住居関連が4,172億円であり、カテゴリートップ企業に対して著しく劣っているわけではない、イオンの資料はそう語っています。

筆者の率直な印象でいうと、これらの領域のトップバリュ（イオンのPB）は十分消費者に訴求できるものが多いと思いますので挽回の余地はあるのではないでしょうか。

そのためにも、魅力的な商品が定期的に投入されることが重要です。競合が製造小売の機能を高め、デジタル対応を進めており、アマゾンをはじめとするネット通販のプレゼンスも日増しに高まるなか、建て直すなら今しかありません。

今後3年間で衣料品と住居関連の事業がどれだけ拡大するのか、楽しみに見守りたいと思います。

LIMO編集部