「つみたてNISA」どうなる？年末の今知りたい今後のポイントやデメリットは 積立nisaの上限など改正予定案の内容とは

2022年12月16日に自由民主党　公明党「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。

かねてから特に若い世代ではじめる人が増えていた「つみたてNISA」。

「令和5年度税制改正大綱」ではNISA制度の恒久化や無期限化が取りまとめられており、不安が高まる老後資金対策の一つとして検討される方が増える可能性もあるでしょう。

今回はつみたてNISAについて現行と改正予定のポイントを詳しく見ていきます。