老人ホームに契約する前のチェックポイント4つ
入居後に施設側とのトラブルを避けるためにも、契約前にもう一度確認しておくべきポイントをご紹介します。
契約前のチェックポイントは大きく分けて以下の4つです。
老人ホームに契約前のチェックポイント
- 入居金と利用料
- 退去条件
- 返還金
- 居室変更
以下で詳しく解説します。
老人ホーム契約前のチェックポイント1.入居金と利用料
入居一時金が必要な施設では、初期償却率と償却期間の確認が必要です。
初期償却率が低いほど途中で退去した時の返還金は多くなります。また、償却期間が長いほど途中で退去した時の返還金は多くなる仕組みです。償却方法は施設によって異なるため必ず確認が必要です。
また、月額費用の内訳と追加費用の有無についても事前に確認しておきましょう。
月額費用は施設の立地や部屋のタイプ、提供されるサービス内容など施設によって金額に差があります。
入居して初めての支払いの時に「思ったよりも請求金額が高額だった!」とならないためにもおおよそどのくらいの利用料が必要となるのか確認しておきましょう。
老人ホーム契約前のチェックポイント2.退去条件(契約の終了)
契約書に記載された「退去条件」の確認も必要です。
例えば、退去条件には次のようなものがあります。
- 他の入居者への迷惑行為
- 長期入院
- 心身状態の悪化
- 支払いの滞納
退去条件に該当した場合、施設側から退去を求められる可能性があります。
老人ホーム契約前のチェックポイント3.返還金
老人ホームでは、入居から90日以内に退去する場合に、入居時に支払った一時金などの前払金が返還される「短期解約特例(クーリングオフ)」が適用されます。
ただし、返還金の計算方法は施設によって異なるため、事前の確認が必要です。
老人ホーム契約前のチェックポイント4.居室変更
施設によっては、入居後に別の居室へ変更を求められる場合があります。どのような状況になると居室変更となるのか、またその際には月額費用が変更になるのかという点も確認が必要です。