2022年4月より公的年金の受給額が0.4％減額となりました。
はたらく世代の方々は関係ないと思うかもしれませんが、実際にいまの日本の社会保障費の圧迫や経済状況などを考えると、いまの現役世代の公的年金はさらに減額されることもありえます。
そこで今回は、すでに公的年金を受給している高齢者の受給額についてみていきたいと思います。
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1. 【厚生年金・国民年金】日本の公的年金のしくみ
まずは「年金制度のしくみ」についておさらいします。
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出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金制度から成り立ちます。
このことから「2階建て構造」などと呼ばれています。
国民年金（1階部分）
・加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
・保険料：一律（年度ごとに見直しが行われます）
・年金額：満額77万7792円（※）✕調整率（未納期間がある場合は差し引かれます）※令和4年度の年額
厚生年金（２階部分）
・加入対象：主に会社員、公務員など
・保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
・年金額：加入期間や納付保険料によって決まります（国民年金に上乗せで支給）
2. 【年金一覧表チェック】国民年金と厚生年金の受給額を「1歳刻み」で確認
厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 を参考に、年金受給額の月額平均を1歳刻みで確認していきましょう。
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出所：厚生労働省「令和2年度厚生年金・国民年金事業の概況」
2.1 国民年金の平均年金月額
・60歳：3万9019円
・61歳：4万594円
・62歳：4万1689円
・63歳：4万2881円
・64歳：4万3513円
・65歳：5万7919円
・66歳：5万7737円
・67歳：5万7569円
・68歳：5万7272円
・69歳：5万7169円
・70歳：5万7234円
・71歳：5万7153円
・72歳：5万7066円
・73歳：5万6874円
・74歳：5万6675円
・75歳：5万6235円
・76歳：5万6204円
・77歳：5万5881円
・78歳：5万5651円
・79歳：5万5525円
・80歳：5万7241円
・81歳：5万7024円
・82歳：5万6866円
・83歳：5万6876円
・84歳：5万6464円
・85歳：5万6321円
・86歳：5万6067円
・87歳：5万5643円
・88歳：5万5132円
・89歳：5万4498円
・90歳以上：5万554円
2.2 厚生年金の年金平均月額
・60歳：9万0838円
・61歳：5万9575円
・62歳：6万0436円
・63歳：7万8770円
・64歳：8万636円
・65歳：14万5337円
・66歳：14万5703円
・67歳：14万3386円
・68歳：14万1979円
・69歳：14万36円
・70歳：14万3775円
・71歳：14万7105円
・72歳：14万6331円
・73歳：14万5724円
・74歳：14万5467円
・75歳：14万7519円
・76歳：14万8172円
・77歳：14万9924円
・78歳：15万2159円
・79歳：15万4467円
・80歳：15万7097円
・81歳：15万8604円
・82歳：16万356円
・83歳：16万851円
・84歳：16万1719円
・85歳：16万2711円
・86歳：16万2887円
・87歳：16万1929円
・88歳：16万2660円
・89歳：16万3514円
・90歳以上：16万1506円
※国民年金（基礎年金）の月額を含みます。
65歳未満の厚生年金保険（第１号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者です。また65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者となります。
そのため、どちらも65歳未満の数字が低くなっていることに留意が必要です。
国民年金と厚生年金では、受け取っている水準が全く異なることがわかりますね。これは前述した公的年金の仕組みの違いのためです。
また年齢があがるほどに受給額があがっていることもわかりました。すなわち現在の働き世代が年金を受給する頃には、さらに受給額が下がることも懸念事項と言えるでしょう。
3. 【厚生年金と国民年金】ゆとりある老後生活にはいくら必要？
老後の生活収入の柱となる公的年金ですが、「意外と少ないな」と感じる方が多いかもしれません。
では一般的に老後の生活費はどのくらいかかっているのでしょうか。
生命保険文化センターがおこなった意識調査によると、夫婦2人の老後生活で最低限必要な生活費はひと月平均22.1万円です。
また、旅行やレジャー、趣味などを上乗せしたゆとりある老後の生活費としては平均36.1万円となっています。
公的年金は老後収入の柱となりますが、それだけでは一般的には不足していることがわかります。
公的年金の減額や物価上昇がすすむ中、「ゆとりある老後」を迎えるためには今からしっかりと資産を殖やす努力をする必要がありそうです。
4. 厚生年金や国民年金に頼らない自助努力を
今回は、いまのシニア世代が受給する厚生年金・国民年金について、年齢ごとの平均月額を確認していきました。
先述のとおり、公的年金に加え私的年金を準備する必要があるといえます。
現役世代の人は、「将来のお金を考える余裕がない」「老後はまだ先だからあとで考えれば良い」と思っている人も多いでしょう。
しかし、老後資金を準備するポイントは「いかに早くとりかかるか」になります。
銀行預金から投資まで貯蓄の方法は様々です。セカンドライフまでの時間がながければ長いほどしっかりと貯蓄することができます。
効率的に資産を殖やしていきたいのであれば積立て投資を検討してみましょう。月々の貯金の一部を積立て投資で長期運用することにより、リスクを抑えた効果的な投資が可能になります。
将来資金に備え、一度じっくりとマネープランについて考えてみる時間をつくってみてはいかがでしょうか。
